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旅館業許可

◆旅館業とは

旅館業については、旅館業法により、以下のように定義されています。

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」

ここでいう「宿泊」とは、「寝具を使用して施設を利用すること」で、
「人を宿泊させる」ということは、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれません。

また、旅館業は、「宿泊料を受けること」が要件となっているため、友人を泊める等で宿泊料を受け取らない場合は、旅館業には該当しませんが、
休憩料や寝具賃貸料、寝具のクリーニング代、水道光熱費、室内清掃費等、宿泊に付随する費用を受け取る場合、これらも宿泊料とみなされ、旅行業許可が必要となります。
しかし、食費等、必ずしも宿泊に付随しないサービスの対価については、宿泊料とはみなされません。

 

 

 

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◆旅館業の種別について

旅館業には、「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の4種類があります。

(1)ホテル営業
10室以上の洋客室を主とする施設を設けて行う営業で、レストランや食堂で食事を提供する宿泊施設。
【基準】
・洋式客室:9㎡以上
・和式客室:7㎡以上
※1名あたりの有効面積が3㎡を超えること
・フロント(3㎡以上)があること
・洋式浴室またはシャワー室があること

(2)旅館営業
5室以上の和客室を主とする施設を設けて行う営業で、食堂がなくても可。
温泉旅館、観光旅館、割烹旅館、(民宿)等。
【基準】
・洋式客室:9㎡以上
・和式客室:7㎡以上
※1名あたりの有効面積が3㎡を超えること
・フロント(帳場等)があること
・入浴設備を有すること

(3)簡易宿所営業
宿泊する場所を多人数で共有する構造及び設備を設けて行う営業。
民宿、山小屋、キャンプ場のバンガロー、ユースホステル、カプセルホテル、等。
【基準】
・共有しない客室の延べ床面積が、総客室面積の半分未満
・階層式寝台は2層で上下1m以上の間隔がある
・客室免責3㎡以上
※1名あたりの有効面積1.5㎡以上
・入浴設備を有する
・履物を保管する設備を有する

(4)下宿営業
1ヶ月以上の期間を単位として宿泊させる営業。

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◆旅館業を営むためには

旅館業を営業するためには、都道府県知事(保健所設置市又は特別区については、市長又は区長)の許可を受ける必要があります。
そのため、旅館業の運営を行うためには、都道府県(市または区)の条例で定める換気、採光、照明、防湿、清潔等の衛生基準に従う必要があります。

旅館業の施設が定められた衛生基準に従って運営されているかどうか、都道府県知事(または市長か区庁)は報告を求め、環境衛生監視員による立ち入り検査が行われることあります。

そこで、構造設備基準や衛生基準に反する場合、改善命令を受けたり、許可の取消しや営業停止を命じられることもあります。

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<申請手順について>

申請をする自治体によって異なりますが、一般的な申請手順についてご説明します。

(1)事前相談
申請する場所や構造設備について、図面等を持参して、事前に申請機関へ相談します。

(2)申請手続き
申請に必要な書類を用意して、申請します。

(3)関係機関への相談手続き
申請書が受理されたら、関係法令(建築基準法、消防法等)に適合しているかどうかの確認を受けます。
※申請機関から消防機関に通知し、消防関係法令等に適合されることが確認できたら、通知書を受理します。
※旅館業を営業する場所によっては、教育機関等の意見を紹介し、回答書を受理することがあります。

(4)施設の検査
施設の完成後、保健所の職員が設備基準に適合しているかどうかの検査を行います。
※施設完成時、検査済証により、建築基準法に適合した建築物であることが確認されます。

(5)許可
書類審査と検査により、基準に適合していることが確認できれば、保健所長により許可されます。

(6)営業開始

 

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<必要な書類>

自治体によって異なりますが、以下は一般的に必要とされる書類です。

①旅館業営業許可申請書
②申告書
③見取図(半径300メートル以内の住宅、道路、学校等が記載されたもの)
④配置図、各階平面図、正面図、側面図
⑤配管図(客室等にガス設備を設ける場合)
⑥定款または寄付行為の写し
⑦登記事項証明書(6ヶ月以内に発行のもの)
⑧申請手数料 ※申請先によって異なります。

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◆“民泊”について

数年前から注目されている“民泊”ですが、その価格の安さや、ホテルや旅館では味わえない“日本人の日常”を味わえる等の理由で、外国人観光客にも人気のようです。

また、物件を提供する側からも、賃貸に出したりすることに比べて回りがいい等の理由により、“民泊”経営に乗りだした方も多いようです。

政府も、これらの事情を受けて、“民泊”について新しい法律も施行されています。

以下に、“民泊”の現状について、簡単にまとめてみました。

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<民泊とは>

明確な定義はありませんが、イメージとしては、旅館やホテル以外の部屋(自宅や空き家等)に人を泊まらせることになると思います。

これが、自分の友人を個人的に泊めたり、ホームステイである場合、「旅館業」とはみなされないため、現状の法律下において、違法とはみなされません。

しかし、ここで料金を徴収したり、これらを業として行う場合、「旅館業」に該当しているとみなされ、「旅館業許可」を取得せずに行う場合、「旅館業法」に違反している恐れが高くなります。

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<旅館業法に抵触する場合>

では、具体的に、どのような形式をとると、旅館業法に抵触するとされるのでしょうか。

旅館業として認められるためには、下記の要件を満たす必要があります。

・宿泊料(または実質的に宿泊料とみなされる料金)を徴収している
・社会性がある(HP等で公に客を募集している場合等)
・反復継続性がある(ビジネスとして行っている場合)
・当該物件が生活の本拠ではない(住むわけではなく、あくまでも一時的に宿泊させている)

これらに該当するものは、旅行業許可取得の対象となるため、今世の中に出回っている“民泊ビジネス”はほとんど違法と言えますね。
逆に言うと、これらに該当しない場合は、旅館業の許可は不要と言えます。

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<民泊の規制緩和について>

しかし、実質的に外国人観光客が急増している日本では、民泊の需要が高まっているのも事実です。

そこで、これまでも「国家戦略特別区域法」で、東京圏や関西圏、愛知県等がその“民泊特区”として指定され、特定の条件下において“民泊経営”が認められるようになった経緯がありますが、

2017年6月9日には「住宅宿泊事業法」(通称:民泊新法)が成立し、(2018年6月15日施行予定)

これにより、“民泊”が“民泊特区”以外でも合法的に実施できる可能性が広がりました。

この「民泊新法」施行後は、事前届出・登録を行うだけで、民泊営業が可能になります。

そして、その届出の受付は、施行に先立ち、2018年3月15日から開始されています。

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<“民泊新法”とは>

民泊新法は、「民泊に関わる一連の事業者(家主、管理者、仲介業者等)の適正な運営を確保しつつ、国内外からの宿泊需要に的確に対応し、観光客の来訪や滞在を促進することで国民生活の安定向上及び日本経済の発展に寄与すること」を目的として定められた法律です。

つまり、簡単に言うと、

観光立国としてやっていきたいけど、どうやらホテルが足りないらしい。
ホテルを新しく建てるのは、時間もお金もかかるから、今ある空き部屋を民泊として利用すればいいじゃない。
でも、安心・安全に使ってほしいから、事業者には一定のルールを定めますよ、
だから、みなさん安心して日本に遊びに来てね。

ということです。

この「民泊新法」の適用対象となるものは、

既存の住宅1日単位で利用者に貸し出すもので、1年間で180日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの

です。

 

<“既存の住宅”とは>

「住宅」とあるとおり、民泊施設として提供できるのは、家屋の建物用途が「住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎」となります。

つまり、台所や洗面設備がない“事務所”や“倉庫”とかはNGです。

また、「住宅」について、「住宅宿泊事業法施行規則」第二条に以下のように定義されています。

①現に人の生活の本拠として使用されている家屋
これは、誰か特定の人の“住民票上の住所”となっていることを意味します。

②入居者の募集が行われている家屋
人が居住するための募集が行われているといる必要があります。
例えば、民泊事業を行いたいからと言って、入居者が応募したがらないような不利な条件で募集をかけている場合は、該当しません。

③随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
例えば、季節によって使用するような別荘のような家屋、セカンドハウス、別宅等がこれに該当してきます。

居住歴のない新築物件は、「民泊新法」における「住居」に該当しません。

 

<1年間で180日を超えない範囲内”について>
180日を超える場合は、「旅館業法」の適用対象となるため、「旅館業」の許可取得が必要となります。

<“有償かつ反復継続”について>
無償の場合や1回きりの場合は、対象外です。

以上の“住宅”を民泊として利用する場合、都道府県知事に届出を行います。

なお、当該物権が分譲マンション等である場合、マンションの管理規約や総会・理事会決議で“民泊禁止”とされている場合は、届出は不受理となります。

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<“民泊”事業に関与する際の“届出”と“登録”>

実際に民泊をやりたいという場合、

「家主居住型」:今住んでいる家の一部(空き部屋等)を民泊として貸し出す
「家主不在型」:誰も住んでいない住宅を民泊として貸し出す

の2種類に分類されます。

「家主不在型」の場合は、「住宅宿泊管理業者」に管理を委託する必要があります。

つまり、民泊に関わる一連の事業者は、

①住宅宿泊事業者(通称:民泊事業者)

いわゆる“家主”のことで、
民泊事業者としてやっていく場合、都道府県知事に「届出」をする必要があります
届出に費用はかかりません。
実際の営業を行うためには、
・年間180日以内の営業日数
(自治体によってはそれ以下に制限されることもある)
(定期的に宿泊日数等を報告する必要がある)
・衛生管理や安全管理体制の確保
・外国語による施設案内等
・宿泊者名簿の備え付け
・苦情や問合せへの対処
等の規制が設けられています。

 

②住宅宿泊管理業者

家主不在型の民泊事業者から委託を受ける等して、住宅宿泊の管理や民泊事業の適正な遂行のための措置を行う運営代行会社のことです。
管理業者としてやっていく場合、国土交通大臣に「登録」する必要があります
登録は5年ごとに更新する必要があり
登録・更新時には9万円の登録免許税がかかります。

 

③住宅宿泊仲介業者

民泊事業者と宿泊者との間の仲介を行う会社のことです。
運営を希望する場合、観光庁長官に「登録」する必要があります
登録は5年ごとに更新する必要があり
登録・更新時には9万円の登録免許税がかかります。

 

以上の三者となります。

今後も、地方自治体条例や旅館業法、消防法や建築基準法等の民泊事業に関連しそうな各種関連法令の動向にも注視していく必要があります。

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◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!
お客様のお問い合わせ・ご相談を、経験豊富な帰化専門行政書士がお受けします。 旅館業に関する最新情報や行政の動向などもご案内します。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、 お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ お申込み&ご請求書のご案内

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。
お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。 ご不明点等があれば、ご遠慮なく何でもご質問ください。
また、許認可の申請については、原則として、お申し込み時に報酬をお支払いただきますが、不許可となった場合はご返金する制度もありますので、ご安心ください。

 

ステップ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ 事前相談

申請前に申請先への事前相談を必要とするケースがほとんどですので、
事前相談を含め、対応をいたします。

 

ステップ⑥必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、後日、お客様専用にカスタマイズしたわかりやすい必要書類一覧をご案内します。

 

ステップ⑦ 必要書類受領・各種証明書代行取得/申請書類一式作成

弊社にて代行取得可能な証明書等については、委任状をいただいたうえで、弊社にて取得手配が可能です。必要書類が揃い次第、申請書類一式の作成を行います。
また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行い、正確性を確保するとともに、書類漏れや説明不足を防ぎます。

 

ステップ⑧ 申請書類一式の納品/申請

完成した申請書類一式をお客様のお渡しいたしますので、申請窓口にてご申請ください。
なお、委任状をいただければ、代理申請も可能ですので、ご相談ください。

 

ステップ⑨ 審査結果の通知

申請機関にのもよりますが、申請から平均10~15日(営業日)ほどで、行政から結果の通知されるケースが多いです。(ただし、事前相談期間を除く)

まずはお気軽にお問い合せください!

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◆『旅館業』のお問合せ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
    
TEL:03-6447-4838(代表)

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