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特定活動ビザ(老親扶養)

◆『特定活動ビザ(老親扶養)』とは

「特定活動ビザ」とは…

「特定活動ビザ」とは、日本の法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格のことをいいます。一言で「特定活動ビザ」といっても、特定研究活動や特定情報処理活動、外交官などの家事使用人やアマチュアスポーツ選手としての活動、インターンシップやサマージョブとしての活動、病院などに入院して医療を受けるための活動など、たくさんの種類が存在しており、どのような活動を行うかに応じて、その要件なども大きく異なっています。

 「特定活動ビザ(老親扶養)」とは…

現在の日本の法律では、海外にいる親を日本に呼び寄せて、中長期間日本で一緒に生活するための明確なビザは存在しません。本国の家族を呼び寄せるビザの一つとして、「家族滞在ビザ」がありますが、呼び寄せられる対象者の範囲は、扶養を受ける配偶者または子のみとなり、残念ながら、親は「家族滞在ビザ」で日本に呼び寄せることができません。
しかし、たとえば、本国に年老いた親がいて、到底独立して生活できる状況ではなく、さらに、本国には誰も面倒をみてくれる人がいない場合でも、日本に呼び寄せて一緒に生活することはできないのでしょうか?

このような状況の場合、特別な事情があると認められれば、「老親扶養」という名目のもと、「特定活動ビザ」に該当する可能性があります。しかし、この「老親扶養」という特別な事情で「特定活動ビザ」を取得する場合、取得するための要件や申請に必要な書類などが明確に決まっているわけではなく、個別のケースごとに本当に特別な事情があるかどうかを審査されます
「両親が高齢だから」とか「本国には誰も身寄りがいないから」といった理由だけで、簡単にビザが取得できるわけではありません。家族構成や親を日本で扶養をしなければならない理由など、あくまでも個別のケースに応じて審査されるため、過去に「特定活動ビザ(老親扶養)」を取得したご家族の申請した内容を真似して申請しても、ビザを取得することはできないでしょう。

上記のとおり、「老親扶養」という特別な事情で認められる「特定活動ビザ」は、明確な審査基準があるわけではないため、取得が難しいビザの一つといえます
弊社では、これまで多くの「特定活動ビザ(老親扶養)」の申請をお手伝いしてきた実績があるため、取得するためのおおよその基準や申請に必要な書類などがわかった上で、申請のお手伝いをすることが可能です!

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<「特定活動ビザ(老親扶養)」の在留期間>

「特定活動ビザ(老親扶養)」の在留期間は、「1年」の許可が下りているケースがほとんどのようです。ただし、更新することは可能です。「特定活動ビザ(老親扶養)」は、特別な事情がある場合にのみ認められるビザなので、更新の際にも厳しい審査が行われることが考えられます。

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<「特定活動ビザ(老親扶養)」で認められる活動内容>

「特定活動ビザ(老親扶養)」は、扶養者の扶養を受けて生活することが大原則となるため、収入を伴う活動をすることができません。「老親扶養」という特別な事情があるとして認められたビザなので、その点は特に注意が必要です!

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◆『特定活動ビザ(老親扶養)』取得のポイント

「特定活動ビザ(老親扶養)」を取得するためのポイントをいくつかご紹介します。

 

◎親自身が高齢であること

何歳以上という明確な基準はありませんが、おおよそ70歳以上という年齢が目安になっているようです。ただし、「老親扶養」の場合、法律で明確な基準が定められているわけではないので、たとえば、生活に支障があるレベルの持病や障害などがある場合、その特別な事情を説明することで、ビザを取得できる可能性はあります。
ただし、持病や障害の種類や程度によって、「医療滞在」のビザへの該当性が疑われる場合は、逆に「特定活動(老親扶養)」ビザの取得は厳しくなってくるため、見極めが重要です。

 

◎本国に親を扶養してくれる身寄りが誰もいないこと

本国には親を扶養してくれるような親族などの身寄りが誰もいないことがポイントになります。
たとえば、一人っ子の方が自分の親を日本で扶養する場合や、兄弟姉妹はいるが、全員帰化しており、自分たちの親を日本で扶養する場合などが該当します。このような場合は、自分が一人っ子であること兄弟姉妹が全員帰化していることを証明する資料を提出して申請します。
逆に、兄弟姉妹が本国にいる場合、やはり本国にいる兄弟姉妹が優先して扶養するべきだという言われてしまう可能性が高く、よほどの理由がないとビザの取得は非常に厳しいといえます。
更に、最近では、親本人の兄弟構成についてまで審査対象となっています。
親本人に多くの兄弟が居る場合等は、たとえ子どもが一人っ子であったとしても、「特定活動(老親扶養)」のビザの許可は難しくなっている傾向があります。

 

◎扶養者に親を扶養するための経費支弁能力があること

扶養者に日本で親を扶養するための経費支弁能力があることも重要なポイントになります。
扶養者の安定した収入や貯蓄などが十分にあり、生活保護などの日本の国や自治体の援助がなくても、何も問題なく生活できることを証明していく必要があります。
また、どれくらいの収入があればいいのか、というご質問もよくいただきますが、永住申請や帰化申請の際に求められる収入要件よりもかなり上のレベルが求められると考えていただいたほうがいいです。

 

◎親を日本に呼び寄せる理由が「扶養すること」であること

親を日本に呼び寄せる理由が「扶養すること」でなければ、「老親扶養」という特別な事情には該当しません。たとえば、外国人の方が日本で子供を出産するときに本国の親の手助けが必要な場合や、その出産後に孫の面倒を見てもらいたいという場合は、「短期滞在ビザ」で最長90日間日本に滞在することができますが、このような理由で「特定活動ビザ(老親扶養)」の取得はとても難しくなってしまいます。扶養者側の家族に小さい子供がいる場合は、特に注意が必要です。

 

◎扶養者が日本にいること

親の扶養をする扶養者自身が日本にいることも重要なポイントになります。
扶養者自身が仕事などの関係でほとんど日本にいない場合は、「特定活動ビザ(老親扶養)」の取得は難しくなってしまうでしょう。実態として、日本で責任を持って親を扶養する人、扶養者の存在が必要になります。
また、扶養者が仕事をしている場合は、日中は誰が親の面倒を見るのか?という問題があります。そのため、仕事をしている独身の方の場合や、夫婦共働きの場合は、申請のハードルがあがってきます。
もし、この問題を資金で補おうとする場合(例えば、ヘルパーを雇う、等)は、逆にわざわざ日本で扶養する必要はなく、本国にいるままで老人ホームやヘルパーを雇用するばいいのではないか、という問題が出てきます。

 

◎日本に呼び寄せる親の人数

日本に呼び寄せるのが、片親だけなのか、両親二人ともなのかによっても、状況は大きく変わってきます。たとえば、すでに父親が亡くなっており、母親だけ呼び寄せるときで、上記のポイントを押さえている場合と、同様に上記のポイントを押さえていても、両親二人とも呼び寄せる場合では、前者の方が「特定活動ビザ(老親扶養)」を取得できる可能性が高いと考えられます。それは、両親二人いれば、子供がいなくても二人で支え合って生活できると判断されてしまう可能性が極めて高いからです。
もちろん、総合的な判断にはなるので、断言はできませんが、両親二人とも同時に呼び寄せる場合は、特に注意が必要です。特に、ここ1~2年は、両親そろってのビザ取得はほぼ不可能になっています。

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◆『特定活動ビザ(老親扶養)』取得までの流れ

ここでは、「特定活動ビザ(老親扶養)」取得までの一般的な流れをご紹介します。

「特定活動ビザ(老親扶養)」は、原則、在留資格認定証明書交付申請をすることができないため、下記の手順の通り、在留資格変更許可申請を行なわなければなりません。

 

1.「短期滞在ビザ」の申請をする

まずは、扶養する親を「短期滞在ビザ」で日本に呼び寄せる必要があります。
日本の入国管理局ではなく、本国にある日本の大使館・領事館で「短期滞在ビザ」の申請をします。

詳しくは、「短期滞在ビザ」へ

 

2.親が「短期滞在ビザ」で日本へ入国する

「特定活動ビザ(老親扶養)」は、あくまでも親本人が申請人となって、日本入国後に日本の入国管理局に申請を行うのが原則です。

 

3.「短期滞在ビザ」から「特定活動ビザ(老親扶養)」への在留資格変更許可申請をする

「短期滞在ビザ」の在留期限内に、日本の入国管理局に「短期滞在ビザ」から「特定活動ビザ(老親扶養)」への在留資格変更許可申請を行います。

 

4.「特定活動ビザ(老親扶養)」の在留カードを取得する

入国管理局での審査を経て、特別な事情があると認められれば、「特定活動ビザ(老親扶養)」の許可が下り、在留カードを受け取ることができます。

 

上記が、「特定活動ビザ(老親扶養)」の一般的な流れになります。
このように、「特定活動ビザ(老親扶養)」は、特殊な流れの申請になるため、他のビザの申請に比べて入念な事前準備と対策が必要になります。

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◆『特定活動ビザ(老親扶養)』のポイント

「特定活動ビザ(老親扶養)」を申請・取得する際に生じる、よくある質問、落とし穴、ポイント等をご紹介します。

下記のケース以外にも、最近の傾向などについて、こちらもチェックしてみてください。

「特定活動ビザ(老親扶養)」の最新トピックス
その他の最新トピックス

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★「特定活動ビザ(老親扶養)」の申請に必要な書類について

「特定活動ビザ(老親扶養)」は、特別な事情があると認められた場合にのみ、特別に取得できるビザのため、申請に必要な書類などは明確に決まっておらず、他のビザのように、入国管理局のホームページにも必要な書類についての案内がありません。
申請される方のご家族構成や扶養者のお仕事内容などによって、個別のケースに応じて必要な書類も異なってきます

まずは、◆『特定活動ビザ(老親扶養)』取得のポイントを押さえて、それらを証明・説明できる書類を準備していきましょう。
弊社では、これまで多くの「特定活動ビザ(老親扶養)」の申請をお手伝いしてきた実績があるため、取得するためのおおよその基準や申請に必要な書類などがわかった上で、申請のお手伝いをすることができます。まずは一度ご相談ください!

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★「特定活動ビザ(老親扶養)」取得後、本国と日本を自由に行き来できますか?

答えは、「YES」です。
「特定活動ビザ(老親扶養)」の場合、ほとんどのケースで「1年」ビザが下りているようですが、1年以内であれば再入国許可を取得しなくても、「みなし再入国許可制度」で本国と日本を自由に行き来することができます。ただし、1年間のほとんどを本国で生活して、日本での滞在期間が短くなってしまった場合は、次回の更新申請の際に、「老親扶養」という特別な事情がなくなったとして、不許可になってしまう可能性も十分あるので、注意が必要です! 

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★「特定活動ビザ(老親扶養)」取得後、アルバイトをすることはできますか?

答えは、「NO」です。
「特定活動ビザ(老親扶養)」は、日本で扶養者の扶養を受けて生活しなければならない特別な事情がある人が取得できるビザです。どうしてもやむを得ない事情がある場合のみ、特別にアルバイトが認められることもあるかもしれませんが、基本的にはアルバイトはNGです。アルバイトができるぐらいなら、誰かの扶養を受けるまでもなく、自分一人でも生活できると判断されてしまう可能性があるためです。

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★「特定活動ビザ(老親扶養)」以外の方法で親を日本に呼び寄せる方法

「特定活動ビザ(老親扶養)」以外の方法で親を日本に呼び寄せる方法が他にも考えられます。ただし、「特定活動ビザ(老親扶養)」同様に、それぞれ要件や申請のポイント、活動内容や在留期間の制限などがあるので、注意が必要です。

 

◎「特定活動ビザ(医療滞在)」

親が病院に入院して治療を受けなければならない程度の病気を患っている場合には、同じ「特定活動ビザ」でも「医療滞在」という種類に該当できる可能性があります。「老親扶養」と異なり、高齢であるか否か、本国に身寄りがいる、いないなどは関係ありません。「特定活動ビザ(医療滞在)」は、病院等に入院して医療を受ける活動を行うためのビザです。

⇒詳しくは、「特定活動ビザ(医療滞在)」へ

 

◎「高度専門職ビザ」

扶養者が「高度専門職ビザ」を取得していれば、その優遇措置の一つとして、親を日本に呼び寄せることができます。ただし、妊娠中の介助や7歳未満の子を養育する場合に限られ、世帯収入要件、同居要件などのいくつかの要件を満たす必要があります。

⇒詳しくは、「高度専門職ビザ」へ

 

◎「短期滞在ビザ」

中長期のビザではありませんが、最長90日間、親を日本に呼び寄せることができます。「短期滞在ビザ」は原則、更新をすることができませんが、たとえば出産前後の介助などの理由で日本に滞在してもらっている場合は、入国管理局にその事情を説明すれば、やむを得ない事情があるとして、「短期滞在ビザ」をさらに90日間、(合計、最大180日間)延長してくれる可能性もあります。

⇒詳しくは、「短期滞在ビザ」へ

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◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!
お客様のお問い合わせ・ご相談を、ビザ専門行政書士がお受けします。
ビザに関する最新情報や入国管理局の動向などもご案内します。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ② お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、
お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ③ お申込み、着手金のご入金

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。
ご不明点等があれば、何でもご質問ください。
また、「特定活動(老親扶養)ビザ」の場合、原則として、報酬額の半分を着手金としていただいており、着手金の入金確認ができてからの着手となります。
※なお、原則として、着手金についてはご返金することはできませんので、ご了承ください。

 

ステップ④ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、お客様のケースにカスタマイズした必要書類一覧をお渡しします。

 

ステップ⑥ 証明書取得・書類作成

弊社で必要な証明書取得、申請書や理由書などの書類一式の作成を行います。
また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行います。

 

ステップ⑦ 署名・押印等のご対応

申請前に、お客様に完成した書類一式をご案内します。
内容に問題がなければ、申請書などに署名・押印等をいただきます。
なお、在留資格変更許可申請および在留期間更新申請の場合には、申請直前に、パスポートと在留カードの原本をお預かりします。
パスポートと在留カードは、申請後に返却します。

 

ステップ⑧ 入国管理局へ申請

弊社の取次行政書士が入国管理局へ申請します。
なお、申請後、入国管理局からの追加資料提出の指示の対応や進捗確認など、最後の最後までサポートします。(もちろん、原則無料で対応します。)

 

ステップ⑨ 申請結果のご連絡およびご請求書のご案内

入国管理局からの審査結果をご連絡します。
許可の場合は、同時にご請求書もご案内します。また、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合には、新しい在留カード受取りのために、パスポートと在留カードの原本を再度お預かりします。
不許可の場合は、入国管理局へ不許可理由のヒアリングを行い、今後の再申請の可能性を探っていきます。

 

ステップ⑩ 業務完了

ビザ専門行政書士が相談から書類作成、申請、受取りまでトータルサポートすることによって、ご自身でする申請に比べて、スムーズな申請と許可率・信頼性をアップすることができます。

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◆『特定活動ビザ(老親扶養)』のお問い合わせ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  TEL:03-6447-4838(代表)

メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  こちらのお問い合わせフォーからどうぞ。
  万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけ致しますが、
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