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技術・人文知識・国際業務ビザ

◆『技術・人文知識・国際業務ビザ』とは

「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは、下記いずれか、または各分野をまたぐ包括的な業務に従事するための在留資格のことをいいます。

◆理学、工学その他の自然科学の分野の技術または知識、いわゆる「理系」の分野に属する技術や知識を必要とする業務(「技術」)
◆法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野の知識、いわゆる「文系」の分野に属する知識を必要とする業務(「人文知識」)
◆外国人特有の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務(「国際業務」)

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、就労ビザの一つです。

ちなみに・・・、
「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、2015年4月の法改正により、これまでの「技術ビザ」と「人文知識・国際業務ビザ」が一本化され、それぞれの区分をなくし、包括的な在留資格へと変更になったものです。
これにより、専門的・技術的分野における外国人の受入れについて、企業等の受入機関のニーズに柔軟に対応することができるようになりました。

※2015年4月1日の施行日以前については、下記をご確認ください。
「技術ビザ」について
「人文知識・国際業務ビザ」について

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<「技術・人文知識・国際業務ビザ」で従事できる主な仕事内容>

「技術・人文知識・国際業務ビザ」で従事できる主な仕事は、下記のとおりです。

・IT関連の技術者(システムエンジニア、プログラマーなど)
・機械工学などの技術者
・製造・開発技術者
・機械・システムなどの設計者
・建築・土木などの設計者  
・通訳、翻訳
・語学指導(一般の企業や団体が営む語学学校など)
・貿易業務、海外業務、渉外業務
・営業
・企画
・マーケティング
・経営コンサルティング
・広報
・経理、人事、総務、法務
・ファッションデザイナー
・建築家、デザイナー                      など

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<「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間>

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。

ビザの在留期間は、申請書に実際に記入する「就労予定期間」や「希望する在留期間(変更・更新のみ)」の内容、また、招聘機関となる企業の規模や安定性などによって、入国管理局が審査を経て総合的に判断した上で決まります。
ですので、必ずしも希望する在留期間の許可が下りるというわけではありません。

ちなみに・・・、
「5年」、「3ヶ月」の在留期間は、2012年7月の法改正によって、新たに定められた期間です。
一番長期の「5年」は、誰もが取得できるというわけではなく、今のところ、上場しているような有名企業などが招聘機関の場合や、継続して就労ビザを持って日本で安定して勤務している人がビザを更新する場合などに、「5年」の許可が下りているケースが多いようです。
また、一番短期の「3ヶ月」は、たとえば海外に拠点がある日本企業が、知識やノウハウ、情報共有のために、研修の一環として、日本に3ヶ月以内の短期間で海外拠点の従業員を呼び寄せる際に、取得しているケースがあります。

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◆『技術・人文知識・国際業務ビザ』の取得要件

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するための要件は、下記のとおりです。

1.学歴または職歴(実務経験)

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、その実際に従事する業務によって、学歴または職歴(実務経験)要件が異なっているため、注意が必要です。

 

<ITエンジニア、技術者、設計者などの技術職

下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

◆学歴
これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

◆職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

◆情報処理技術に関する試験の合格または資格の保有
申請人が、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合、
<法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格>、または、
<法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を保有>していること。

つまり、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合には、学歴・職歴がなくても、「技術ビザ」を取得できるといえます。

 

<法務、経理、人事、総務などの人文知識に関する業務>
下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

◆学歴
これから従事する予定の業務に関連がある専門分野を専攻して大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

◆職歴(実務経験)
 これから従事する予定の業務について、10年以上の実務経験があること。

 

通訳、翻訳、語学指導などの国際業務>
下記のいずれかの要件を満たしている必要があります。

◆学歴
大学を卒業していること。
※大学には、短期大学、大学院、専門士を取得できる専門学校も含まれます。
また、ここでいう大学には、日本に限らず、日本の学校教育法に基づく大学、短期大学にあたる本国の大学も含まれます。

◆職歴(実務経験)
 これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。

 

広報、宣伝、海外取引業務、デザイナー、商品開発などの国際業務>

◆職歴(実務経験)
これから従事する予定の業務について、3年以上の実務経験があること。
※実務経験には、専門学校等で学んだ期間も含まれます。
ただし、その内容によっては、「国際業務」ではなく「人文知識」として扱われる可能性があります。

 

2.日本人と同等以上の報酬を受け取ること

報酬額の目安は、地域や業界、業務内容によっても変わりますが、目安としては月額18万円以上といわれています。
しかし、外国人の方がこれから勤める予定の会社の同業界における日本人の平均報酬額が月額18万円未満である場合には、それを証明することで、月額18万円以上でなくても許可が下りる可能性はあります。

 

3.勤務先会社(招聘機関)の安定性・継続性があること

外国人従業員に報酬を十分支払えるほど、会社(招聘機関)の経営が安定しており、かつ、今後もその安定性の継続が見込まれることが必要です。

 

4.その他

上記1~3の主な要件以外にも、重要なポイントをいくつか紹介します。

 

◆十分な仕事量があること

◆適切な勤務場所、事務所が確保されていること

◆素行不良でないこと

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◆『技術・人文知識・国際業務ビザ』申請に必要な書類

写真 必要書類は、
<申請人に関する書類><招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>に分けられます。
また、招聘機関(勤務先会社など)は、その規模によって、カテゴリーが4つに分けられており、準備する必要書類も大きく異なってきます。

 

まずは、招聘機関(勤務先会社など)のカテゴリーCHECKからスタート!

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カテゴリーチェック

◆カテゴリー1: 上場企業など
◆カテゴリー2: 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
◆カテゴリー3: 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人
◆カテゴリー4: それ以外(新設会社や個人事業主など)

まずは、上場企業かどうか、法定調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上かどうかを確認していきましょう。
下記の申請に応じて、それぞれカテゴリーごとの必要な書類を準備します。 ここでは、必要な書類の一例をご案内します。
お客様の状況によっては、下記以外の書類も必要となる場合もありますので、 ご注意ください。

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【在留資格認定証明書交付申請/カテゴリー1・2】

<申請人に関する書類>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合

 

<招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>

[カテゴリー1の場合]

(1) 四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど

 

[カテゴリー2の場合]

(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

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【在留資格認定証明書交付申請/カテゴリー3・4】

<申請人に関する書類>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合

(5) 履歴書
※申請に係る業務に従事した機関及び内容、期間が明示されたもの

 

●学歴要件の場合

(6) 大学などの卒業証書の写しや卒業証明書
※DOEACC制度資格(レベルC以上のみ)保有者の場合は、認定証

 

●職歴(実務経験)要件の場合

(6) 在職証明書等
※関連業務に従事した期間を証明するもの
※「人文知識」の場合は、計10年以上、「国際業務」の場合は、計3年以上を証明することが必要です。
※在籍していた機関(会社など)が発行したもので、「会社名、会社住所、会社電話番号、具体的な業務内容、在籍期間」などが明示してあるものが望ましいです。
※従事年数内に大学等での関連科目専攻期間を含む場合は、その証明書も必要です。

 

<招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>

[カテゴリー3・4共通]

(1) 雇用契約書や採用内定通知書の写しなど、労働条件を明示する文書

(2) 役員報酬を定める定款の写しや役員報酬決議の株主総会議事録の写し
※日本法人の役員に就任する場合のみ

(3) 地位(担当業務)、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
※外国法人の日本支店に勤務、又は会社以外の団体役員に就任する場合のみ

(4) 法人登記事項証明書

(5)事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
 ① 会社案内書
  ※沿革、役員、組織、事業内容(取引先や取引実績を含む)等が記載されたもの
 ② 上記に準じる資料

 

[カテゴリー3の場合]

(6) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

(7) 直近の年度の決算文書の写し

 

[カテゴリー4の場合]

(6) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
 ※提出できない場合は、以下の書類
  ① 給与支払事務所等の開設届出書の写し
  ② 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し

(7) 直近の年度の決算文書の写し、または、新規事業の場合は、事業計画書

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【在留資格変更許可申請/カテゴリー1・2】

<申請人に関する書類>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合

 

<招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>

[カテゴリー1の場合]

(1) 四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど

 

[カテゴリー2の場合]

(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

 

★在留資格変更許可申請の際には、パスポートおよび在留カードの提示が必要です。

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【在留資格変更許可申請/カテゴリー3・4】

<申請人に関する書類>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 専門士または高度専門士の学位を証明する文書
※学歴要件が専門士または高度専門士の場合

(5) 履歴書

 

●学歴要件の場合

(6) 大学などの卒業証書の写しや卒業証明書
※DOEACC制度資格(レベルC以上のみ)保有者の場合は、認定証

 

●職歴(実務経験)要件の場合

(6) 在職証明書等
※関連業務に従事した期間を証明するもの
※「人文知識」の場合は、計10年以上、「国際業務」の場合は、計3年以上を証明することが必要です。
※在籍していた機関(会社など)の発行のもので、「会社名、会社住所、会社電話番号、具体的な業務内容、在籍期間」などが明示してあるものが望ましいです。
※従事年数内に大学等での関連科目専攻期間を含む場合は、その証明書も必要です。

 

<招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>

[カテゴリー3・4共通]

(1) 雇用契約書や採用内定通知書の写しなど、労働条件を明示する文書

(2) 役員報酬を定める定款の写しや役員報酬決議の株主総会議事録の写し
※日本法人の役員に就任する場合のみ

(3) 地位(担当業務)、期間、報酬額を明らかにする所属団体の文書
※外国法人の日本支店に勤務、又は会社以外の団体役員に就任する場合のみ

(4) 法人登記事項証明書

(5) 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
 ① 会社案内書
 ※沿革、役員、組織、事業内容(取引先や取引実績を含む)等が記載されたもの
 ② 上記に準じる資料

 

[カテゴリー3の場合]

(6) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

(7) 直近の年度の決算文書の写し

 

[カテゴリー4の場合]

(6) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
 ※提出できない場合
  ① 給与支払事務所等の開設届出書の写し
  ② 直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し

(7) 直近の年度の決算文書の写し、または、新規事業の場合は、事業計画書

 

★在留資格変更許可申請の際には、パスポートおよび在留カードの提示が必要です。

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【在留期間更新許可申請/カテゴリー1・2】

<申請人に関する書類>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

 

<招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>

[カテゴリー1の場合]

(1)  四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど

 

[カテゴリー2の場合]

(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

 

★在留期間更新許可申請の際には、パスポートおよび在留カードの提示が必要です。

★更新の前に転職した場合や、従事する業務内容に変更があった場合には、転職後の会社や職務内容など、変更後の職務内容などについて説明する資料が別途必要になるので、注意が必要です。

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【在留期間更新許可申請/カテゴリー3・4】

<申請人に関する書類>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書  各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

 

<招聘機関(勤務先会社など)に関する書類>

[カテゴリー3の場合]

(1) 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

 

★在留期間更新許可申請の際には、パスポートおよび在留カードの提示が必要です。

★更新の前に転職した場合や、従事する業務内容に変更があった場合には、転職後の会社や職務内容など、変更後の職務内容などについて説明する資料が別途必要になるので、注意が必要です。

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◆『就労資格証明書交付申請』

「就労資格証明書」とは

「就労資格証明書」とは、現在持っているビザについて、具体的な就労活動を行うことを日本の法務大臣が証明したB5サイズの文書のことで、主に転職した際などに申請します
しかし、「就労資格証明書交付申請」は必ずしなければいけない申請ではなく、任意のものとなっています。
とはいっても、「就労資格証明書」を取得しておくと、申請人の本人にも転職先の会社にもメリットがたくさんあります!

「就労資格証明書」の「◎活動内容」の欄には、転職先の会社名や主な職務内容が記載されてあり、転職先で従事する業務内容が現在持っているビザに該当しているかを示す証明書の役割を果たしてくれます。
簡単にいうと、その「就労資格証明書」は転職先の会社での雇用が認められたという意味を持ち、いわゆる入国管理局から「お墨付き」をもらったようなものです。

なお、「在留期間更新許可申請」は、在留期限の3ヶ月前から可能です。
したがって、転職時期が既に更新可能な時期に来ているのであれば、「就労資格証明書交付申請」を行うことなく、直接更新許可申請を行った方が時間や手間が短縮されます。

しかし、在留期限まで半年以上の期間がある場合などは、「就労資格証明書交付申請」をしておくことで、更新の際スムーズに更新が可能になるので、申請することを強くおすすめします!

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1.「就労資格証明書」のメリット

【本人(申請人)にとってのメリット】

◆転職先の会社でも安心して働ける!
◆転職後の更新申請でも、大幅に手間や時間を削減できる!
◆転職後の更新申請でも、不許可になる可能性が軽減できる!
◆自身のキャリアアップのために、転職して新しい会社で働きたい場合、

雇用主に自分がその会社で働けるビザを持っていることをアピールできる!

◆万が一「就労資格証明書」が不交付となった場合でも、在留期限を迎える前に別の転職先を探す時間的余裕ができる!

【転職先の会社(招聘機関)にとってのメリット】

◆誤って就労できない外国人を雇用することを防止することができる!
◆ビザ上の問題がある外国人を雇用することがないので、その際に生じる企業としての責任やペナルティを回避できる!

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2.転職時の「就労資格証明書交付申請」に必要な書類

ここでは、必要な書類の一例をご案内します。転職先の会社の規模によっては、下記の書類の中でも必要のない書類がある場合、または、お客様の状況によって、下記以外の書類も必要となる場合もありますので、ご注意ください。

(1) 就労資格証明書交付申請書

(2) 転職先の雇用契約書の写しなど、労働条件を明示する文書

(3) 転職先の事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
 ① 法人登記事項証明書
 ② 会社案内書・パンフレット、ホームページの写しなど

(4) 転職先の会社の決算書の写し

(5) 前勤務先の退職証明書

(6) 前勤務先の源泉徴収票の写し

(7) 資格外活動許可を受けている場合のみ

(8) 資格外活動許可書の写し

(9) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

 

★就労資格証明書交付申請の際には、在留カードの提示が必要です。

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◆『技術・人文知識・国際業務ビザ』のポイント

「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請・取得する際に生じる、よくある質問、落とし穴、ポイント等を下記にご紹介します。

下記のケース以外にも、最近の傾向などについて、こちらもチェックしてみてください。

「就労ビザ」の最新トピックス
「技術・人文知識・国際業務ビザ」の最新トピックス
その他の最新トピックス

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★経営者・個人事業主の場合

「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、会社などで従業員として働くためのビザです。
たとえ「技術・人文知識・国際業務ビザ」で従事できるお仕事内容であっても、会社の経営者(代表取締役など)や個人事業主の場合は、「経営・管理ビザ」が必要になるので、注意が必要です!
なお、役員に就任する場合は、その企業の形態や規模により、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得が可能です。

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★学歴要件が専門学校卒業の場合

「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得要件として、学歴または職歴(実務経験)要件が必要ですが、職歴がなく、最終学歴が専門学校卒業の場合は、特に下記の要件をいずれも満たしているかどうかの確認が必要です!

「専門士」の学位を取得しているかどうか

専門学校で学んだ専攻内容とこれから従事する予定の業務内容に関連性があるかどうか

専門学校を卒業していても、「専門士」の学位を取得していない場合は、残念ながら学歴要件を満たすことができません。
また、たとえ「専門士」の学位を取得していても、専攻内容と業務内容に関連性がなければ、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得することはとても難しくなってしまいます。
たとえば、専門学校でデザイナーを専攻していた人の経理業務での「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得や、専門学校で建築・土木を専攻していた人のエンジニア業務での「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得は、できないでしょう。

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★IT関連以外の業務に従事しようとする場合

工場や研究所などの機械の技術者や設計者、建築・土木などの設計者の業務に従事する場合には、IT関連業務に従事する場合に比べると、これから従事する業務内容について、詳しい具体的な説明を求められるケースが多いです。
なぜなら、工場や研究所での勤務や建築・土木に従事する場合、単純労働とみなされてしまう可能性が考えられるからです。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するためには、これから従事する業務が、専門的な技術や知識が必要とされる業務であることを説明できるかどうかがポイントです。

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★語学指導に従事する場合

語学教師のお仕事に従事する場合は、実際に働く場所(招聘機関)によって、取得するビザの種類が異なるので、下記の注意が必要です!

実際に働く場所(招聘機関) ビザの種類
一般の企業や団体が営む語学学校など 「技術・人文知識・国際業務ビザ」
小学校、中学校、高等学校など 教育ビザ
大学、短期大学、高等専門学校など 教授ビザ

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★法務、経理業務に従事する場合

法務・経理業務のお仕事に従事する場合で、かつ、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士などの日本の国家資格をもっている場合は、「法律・会計業務ビザ」を取得できる可能性があります。
「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、学歴または職歴(実務経験)要件が必要ですが、「法律・会計業務ビザ」は、該当する資格を保有していれば、学歴または職歴(実務経験)要件は問われません。

→詳しくは、「法律・会計業務ビザ」へ

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◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!
お客様のお問い合わせ・ご相談を、ビザ専門行政書士がお受けします。
ビザに関する最新情報や入国管理局の動向などもご案内します。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ② お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、
お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ③ お申込み

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。
ご不明点等があれば、何でもご質問ください。
また、原則として、成功報酬制となりますので、お申し込み時に料金は発生しません。
※なお、お客様のケースによっては、お申し込み後に着手金をいただくこともあります。

 

ステップ④ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、お客様のケースにカスタマイズした必要書類一覧をお渡しします。

 

ステップ⑥ 証明書取得・書類作成

弊社で必要な証明書取得、申請書や理由書などの書類一式の作成を行います。
また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行います。

 

ステップ⑦ 署名・押印等のご対応

申請前に、お客様に完成した書類一式をご案内します。
内容に問題がなければ、申請書などに署名・押印等をいただきます。
なお、在留資格変更許可申請および在留期間更新申請の場合には、申請直前に、パスポートと在留カードの原本をお預かりします。
パスポートと在留カードは、申請後に返却します。

 

ステップ⑧ 入国管理局へ申請

弊社の取次行政書士が入国管理局へ申請します。
なお、申請後、入国管理局からの追加資料提出の指示の対応や進捗確認など、最後の最後までサポートします。(もちろん、原則無料で対応します。)

 

ステップ⑨ 申請結果のご連絡およびご請求書のご案内

入国管理局からの審査結果をご連絡します。
許可の場合は、同時にご請求書もご案内します。また、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合には、新しい在留カード受取りのために、パスポートと在留カードの原本を再度お預かりします。
不許可の場合は、入国管理局へ不許可理由のヒアリングを行い、今後の再申請の可能性を探っていきます。

 

ステップ⑩ 業務完了

ビザ専門行政書士が相談から書類作成、申請、受取りまでトータルサポートすることによって、ご自身でする申請に比べて、スムーズな申請と許可率・信頼性をアップすることができます。

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◆『技術・人文知識・国際業務ビザ』のお問い合わせ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  TEL:03-6447-4838(代表)

メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
  万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけ致しますが、
  <y.tominaga★grouphongfu.com>までメール送信ください。
  ※★を@に変えて、送信してください。

面談相談はご予約制となっております。事前にお電話・メールでご連絡ください。

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相談無料

まずはお気軽にご相談ください

03-6447-4838

※夜間・土日も対応可能です。

※中国語の方は080-4654-1159(SoftBank)へどうぞ。

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