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飲食店営業許可

◆飲食店営業許可とは

食堂や料理店、弁当屋やレストラン、カフェ、バーなど、食品を調理し、又は設備を設けて顧客に飲食させる営業を行う場合は、「飲食店営業許可」を取得する必要があります。

しかし、これらに該当する場合でも、提供する料理の種類によって、他にも必要な許可がありますので、ご注意ください。

例えば・・・、

店舗作った生地で焼いたパンを提供する場合、「菓子製造業」の許可が必要になります。
アイスクリームやアイスシャーベット、アイスキャンディー等を製造して提供する場合は、「アイスクリーム類製造業」の許可が必要になります。
クリームやバター、チーズなど乳を主原料とする食品を製造する場合は、「乳製品製造業」の許可が必要になります。
ハム、ソーセージ、ベーコンなどを製造する場合は、「食肉製品製造魚」の許可が必要になります。
魚肉練り製品(魚肉ソーセージ、魚肉ハム等)を製造する場合は、「魚肉ねり製品製造業」の許可が必要になります。

そのほかにも、清涼飲料水、乳酸菌飲料、みそ、しょうゆ、ソース類、豆腐、麺類、等々、扱う食品の種類によって許可が必要なものがあるので、ご注意ください。

 

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◆飲食店営業許可の申請について

申請は、原則、管轄区の保健所に提出します。

なお、提供するメニューによって、「飲食店営業許可」のみではできないケースもあるので、いきなり申請するのではなく、事前に窓口で相談することも重要です。

 

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<申請に必要な要件>

飲食店営業許可には、「営業施設」「食品取扱設備」「給水及び汚物処理」について、一定の要件を満たしておく必要があります。

これから設備の内装や工事を行う場合は、着工前に事前に図面等を持って、申請窓口の担当者と相談し、要件を満たしているかどうかを確認しておく必要があります。

 

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営業施設の構造について

営業施設は一定の構造要件を満たす必要があります。
施設の工事を行う場合等は、工事着工前に申請先の保健所の食品衛生担当者に事前に相談する必要があります。

1.場所
清潔な場所を選ぶこと。

2.建物
鉄骨、鉄筋コンクリート、木造造りなど、十分な耐久性を有する構造であること。

3.区画
使用目的に応じて、壁や板などにより区画してあること。

4、面積
特に規定はありませんが、取扱量に応じた広さがあること。

5.床
タイルやコンクリートなど、耐水性材料で、排水がよく清掃しやすい構造であること。
排水のための床こう配は、1/50~1/100が適当とされ、床と壁が交わる隅は、丸みをつけるなどの工夫が必要です。

6.内壁
床から1メートルまで耐水性で清掃しやすい構造であること。

7.天井
清掃しやすい構造で、配管ダクト、照明器具等の露出は避けること。

8.明るさ
50ルクス以上あること。

9.換気
ばい煙、蒸気等の排除設備(換気扇等)が適切であること。
ダクトによって屋外に排気する場合は、近隣の迷惑にならないよう、その高さや方向に注意します。
また、フードを設置する場合は、天井との隙間がないよう直接つけ、外面は垂直にします。

10.周囲の構造
周囲の地面は、耐水性材料で舗装し、排水がよく清掃しやすい環境にあること。

11.ねずみ族、昆虫等の防除
ねずみ族や昆虫などの防除するため、網戸や自動ドア等を設置すること。
排水溝には、鉄格子、金網等をつけて、防除に備えます。

12.洗浄設備
原材料、食品や器具等と洗うための流水式洗浄設備を設置すること。
1槽の大きさ(内径)のめやすとしては、幅45センチ×奥行36センチ×深さ18センチ以上です。
また、従事者専用の流水受槽式手洗い設備と手指の消毒装置を設置します。
大きさのめやすとしては、幅36センチ×奥行き28センチ以上、蛇口は足踏式かハンドコック等推奨です。なお、手指の消毒装置も必要です。

13.更衣室
清潔な更衣室又は更衣箱を作業場外に設けること。

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食品取扱い設備の基準について

食品取扱い設備は一定の構造要件を満たす必要があります。
施設の工事を行う場合等は、工事着工前に申請先の保健所の食品衛生担当者に事前に相談する必要があります。

1.器具等の整備
取扱量に応じた数の機械器具及び容器包装を備えておくこと。

2.器具等の配置
異動し難い機械器具等は、作業に便利で、清掃及び洗浄がしやすい位置に配置すること。

3.保管設備
原材料、食品や器具類等を衛生的に保管できる設備があること。
食器戸棚、器具保管庫等は、必ず戸をつけます。

4.器具等の材質
耐水性で洗浄しやすく、熱湯,蒸気または殺菌剤等での消毒が可能であること。

5.運搬具
必要に応じ、防虫、防塵、保冷のできる清潔な食品運搬具を備えること。

6.計器類
冷蔵、殺菌、加熱、圧搾等の設備には、見やすい箇所に温度計及び圧力計を備えること。また、必要に応じて計量器を備えること。

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給水及び汚物処理

営業施設の構造、食品取扱い設備の基準以外にも、下記の基準を満たす必要があります。

 

1.給水設備
水道水又は飲用適と認められる水を豊富に提供できること。
貯水槽を使用する水、井戸水等使用する場合は、年1回以上、水質検査を行い、成績書を1年間保存する必要があります。

2.便所
作業場に影響の無い位置及び構造で、従事者に応じた数を設け、使用に便利なもので、ねずみ族や昆虫などの防除設備、専用の流水受槽式手洗い設備、手指の消毒装置を設置すること。
床には排水溝を設け、浄化槽のマンホール等が食品取扱い施設に影響しない場所にあること。

3.汚物処理設備
ふたがあり、耐水性で十分な容量があり、清掃しやすく、ハエ等の衛生害虫の侵入・繁殖を防ぐため汚液や汚臭が漏れないもの。

4.清掃器具の格納設備
作業場専用の清掃器具と格納設備があること。

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その他の特定基準

「営業施設」、「食品取扱設備」、「給水及び汚物処理」のほかに、業種ごとに特定基準が設けられています。

<飲食店営業>

1.冷蔵設備
食品を保存するため、十分な大きさを有する冷蔵設備を設けること。

2.洗浄設備
洗浄槽は、2槽以上とすること。
ただし、自動洗浄設備のある場合又は食品の販売に付随するものであって、当該食品の販売に係る販売所の施設内の一画に調理場の区画を設け、簡易な調理を行う場合で、衛生上支障ないと認められるときは、この限りではありません。

3.給湯設備
洗浄及び消毒のための給湯設備を設けること。

4.客席
客室及び客席には、換気設備を設けること。
客室及び客席の明るさは、10ルクス以上とすること。
食品の調理のみを行い、客に飲食をさせない営業については、客室及び客席を必要としない。

5.客用便所
客の使用する便所があること。
ただし、客に飲食させない営業については、不要。
なお、客の使用する便所は、「給水及び汚物処理」要件の「便所」と同じ。

 

<喫茶店営業>

1.冷蔵設備
食品を保存するため、十分な大きさを有する冷蔵設備を設けること。

2.客席
客室及び客席には、換気設備を設けること。
客室及び客席の明るさは、10ルクス以上とすること。
食品の調理のみを行い、客に飲食をさせない営業については、客室及び客席を必要としない。

3.客用便所
客の使用する便所があること。
ただし、客に飲食させない営業については、不要。
なお、客の使用する便所は、「給水及び汚物処理」要件の「便所」と同じ。

 

<菓子製造業>

1.施設及び区画
施設は、製造、発酵、加工及び包装を行う場所、製品置き場その他の必要な設備を設け、作業区分に応じて区画すること。
また、作業場以外に原料倉庫を設けること。

2.機械器具
製造量に応じた数及び能力のある混合機、焼き釜、平なべ、蒸し器、焙焼機、成型機その他の必要な機械器具類を設けること。また、必要に応じ冷蔵設備を設けること。

 

<そう菜半製品等製造業>

1.洗浄槽
洗浄槽は2槽以上とすること。

2.給湯設備
洗浄、消毒のための給湯設備を設けること。

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<申請に必要な書類>

一般営業施設の申請に必要な書類は、以下のとおりです。
※施設の工事が完成する10日くらい前に提出します。

ただし、申請する保健所によって書類が変わることがあるので、詳細は実際に申請する機関にご確認ください。

(1) 営業許可申請書

(2) 営業施設の大要、配置図

(3) 許可申請手数料

(4) 登記事項証明書(法人の場合のみ)

(5) 水質検査成績書 ※貯水槽使用、井戸水使用の場合のみ

(6) 食品衛生責任者の資格を証明するもの

 

※申請書類の提出後、施設の確認検査があり、施設が申請どおりか、施設基準に合致しているかをチェックされます。

ここまで、特に問題がなければ、営業許可書が交付されます。 営業許可書が交付されたら、営業を開始することができます。

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<深夜における酒類提供飲食店営業の届出>

バーや居酒屋を営業する場合で、深夜0時以降の時間帯にお酒を提供したい場合、あらかじめ警察署に届出をしなければいけません。

届出の際は、お店の詳細な図面や求積図などを用意する必要があります。

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◆営業開始後の届出について

<変更届>

営業開始後に、
・商号や代表者氏名の変更(法人)、改姓(個人)
・本社所在地の変更(法人)、営業者住所の変更(個人)
・営業所の名称、屋号の変更
・営業設備の大要の一部変更
・法人形態の変更
が発生した場合は、変更のあった日から10日以内に、変更届と営業許可書を提出する必要があります。

 

<廃業届>

・営業を廃止
・営業所の移転
・営業者の変更
・増改築等で営業設備が変わった
このような場合は、変更日から10日以内に、廃業届と営業許可書を提出する必要があります。
なお、営業を廃止した場合以外は、新たに営業許可を取得する必要があります。
ただし、法人の合併や分割によって営業者が変わった場合は、承継が認められるケースもありますので、事前相談が必要です。

 

<更新>

引き続き飲食店営業を継続する場合は、許可期限が切れる1ヶ月くらい前(申請先によって異なるので、事前にご確認ください)を目安に、更新申請を行います。

 

 

 

 

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◆食品衛生責任者

1.食品衛生責任者設置の義務

食品関係営業を行う場合、食品衛生責任者の設置と義務が定められています。
また、設置の基準として、
・営業者は、許可施設ごとに自らが食品衛生に関する責任者となるか、又は当該施設における従事者のうちから食品衛生責任者1名を定めて置かなければならない。
・食品責任衛星者は、営業者の指示に従い食品衛生上の管理運営に当たるものとする。
・食品衛生責任者は、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が必要な場合は、営業者に対し改善を進言し、その促進を図らなければならない。
・食品衛生責任者は、法令の改廃等に留意し、違反行為のないように努めなければならない。
とあります。

 

2.食品衛生責任者になるために

食品衛生責任者になるためには、6時間以上の養成講習会を受講する必要があります。6時間の講習会の内訳は、
 ・公衆衛生学 1時間
 ・衛生法規 2時間
 ・食品衛生学 3時間
となっていて、指定機関の実施する食品衛生責任者養成講習会を受講し、修了証書を発行もらいます。

ただし、既に「栄養士、調理師、製菓衛生師、と畜場法に規定する衛生管理責任者、と畜場法に規定する作業衛生責任者、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食費衛生管理者もしくは食品衛生監視員となることができる資格を有する者」の場合は、講習会受講が免除されます。

 

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◆『飲食店営業許可』申請時のポイント

「飲食店営業」に関する許可を取得する際の、よくある質問、事例、落とし穴、ポイント等をご紹介します。

 

下記のケース以外にも、最近の傾向などについて、こちらもチェックしてみてください。

→飲食店営業の最新トピックス

→その他の最新トピックス

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★居ぬきの物件であれば、施設の基準は問題ないですか?

飲食店営業を行うことを前提とした、居ぬき物件の場合、確かの一般の物件に比べてすぐにでも飲食店営業許可が取得できるような設備が整っているといえます。
しかし、一切に営業する業態によっても微妙な基準の違いが出てきますので、
居ぬき物件だから大丈夫だと安心せずに、きちんと余裕を持って事前確認を行うようにしましょう。

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◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!
お客様のお問い合わせ・ご相談を、経験豊富な帰化専門行政書士がお受けします。 宅建業に関する最新情報や行政の動向などもご案内します。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ② お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、 お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ③ お申込み&ご請求書のご案内

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。
お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。 ご不明点等があれば、ご遠慮なく何でもご質問ください。
また、許認可の申請については、原則として、お申し込み時に報酬をお支払いただきますが、不許可となった場合はご返金する制度もありますので、ご安心ください。

 

ステップ④ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、後日、お客様専用にカスタマイズしたわかりやすい必要書類一覧をご案内します。

 

ステップ⑥ 必要書類受領・各種証明書代行取得/申請書類一式作成

弊社にて代行取得可能な証明書(住民票や戸籍謄本、納税証明書など)については、委任状をいただいたうえで、弊社にて取得手配が可能です。必要書類が揃い次第、申請書類一式の作成を行います。
また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行い、正確性を確保するとともに、書類漏れや説明不足を防ぎます。

 

ステップ⑦ 申請書類一式の納品/申請

完成した申請書類一式をお客様のお渡しいたしますので、申請窓口にてご申請ください。
なお、委任状をいただければ、代理申請も可能ですので、ご相談ください。

 

ステップ⑧ 審査結果の通知

検査から許可まで、一般的に1週間~10日ほどかかります。

まずはお気軽にお問い合せください!

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◆『飲食店営業許可』のお問合せ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  TEL:03-6447-4838(代表)

メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
  万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけ致しますが、
  <y.tominaga★grouphongfu.com>までメール送信ください。
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