鴻富行政書士法人TOP > 就労関係のビザ > 法律・会計業務ビザ

法律・会計業務ビザ

◆『法律・会計業務ビザ』とは

「法律・会計業務ビザ」とは、外国法事務弁護士、外国公認会計士、その他日本の法律上の資格を有する者が法律または会計に係る業務に従事するための在留資格のことをいいます。
「法律・会計業務ビザ」は、就労ビザの一つです。

外国法事務弁護士、外国公認会計士以外にも、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の日本の国家資格をもって業務を行う外国人法律・会計業務従事者の方がこれに該当します。

※ちなみに・・・、
外国法事務弁護士とは、外国の弁護士有資格者による日本国内での法曹活動を認めた外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(外弁法)に基づき、日本弁護士連合会に登録を受けた弁護士のことをいい、
外国公認会計士とは、本国において日本の公認会計士に相当する資格を有する者のうち、日本の内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けた公認会計士のことをいいます。

ページの上部へ▲

<「法律・会計業務ビザ」の在留期間>

「法律・会計業務ビザ」の在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。

ページの上部へ▲

◆『法律・会計業務ビザ』申請に必要な書類

「法律・会計業務ビザ」の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

お客様の状況によって、以下の書類以外にも必要となることがありますので、ご注意ください。

ページの上部へ▲

【在留資格認定証明書交付申請】

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 次のいずれか日本の資格を有することを証明する文書(免許書、証明書等の写し)
 ①弁護士
 ②司法書士
 ③土地家屋調査士
 ④外国法事務弁護士
 ⑤公認会計士
 ⑥外国公認会計士
 ⑦税理士
 ⑧社会保険労務士
 ⑨弁理士
 ⑩海事代理士
 ⑪行政書士

ページの上部へ▲

【在留資格変更許可申請】

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 次のいずれか日本の資格を有することを証明する文書(免許書、証明書等の写し)
 ①弁護士
 ②司法書士
 ③土地家屋調査士
 ④外国法事務弁護士
 ⑤公認会計士
 ⑥外国公認会計士
 ⑦税理士
 ⑧社会保険労務士
 ⑨弁理士
 ⑩海事代理士
 ⑪行政書士

 

★在留資格変更許可申請の際には、パスポートおよび在留カードの提示が必要です。

ページの上部へ▲

【在留期間更新許可申請】

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

 

★在留期間更新許可申請の際には、パスポートおよび在留カードの提示が必要です。

ページの上部へ▲

◆『法律・会計業務ビザ』のポイント

「法律・会計業務ビザ」は就労ビザの一つです。

就労ビザを申請・取得する際に生じる、よくある質問や落とし穴、ポイントや最近の傾向などについて、こちらもチェックしてみてください。

「就労ビザ」の最新トピックス 
その他の最新トピックス

ページの上部へ▲

◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!
お客様のお問い合わせ・ご相談を、ビザ専門行政書士がお受けします。
ビザに関する最新情報や入国管理局の動向などもご案内します。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ② お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、 お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ③ お申込み

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。
ご不明点等があれば、何でもご質問ください。
また、原則として、成功報酬制となりますので、お申し込み時に料金は発生しません。
※なお、お客様のケースによっては、お申し込み後に着手金をいただくこともあります。

 

ステップ④ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、お客様のケースにカスタマイズした必要書類一覧をお渡しします。

 

ステップ⑥ 証明書取得・書類作成

弊社で必要な証明書取得、申請書や理由書などの書類一式の作成を行います。
また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行います。

 

ステップ⑦ 署名・押印等のご対応

申請前に、お客様に完成した書類一式をご案内します。
内容に問題がなければ、申請書などに署名・押印等をいただきます。
なお、在留資格変更許可申請および在留期間更新申請の場合には、申請直前に、パスポートと在留カードの原本をお預かりします。
パスポートと在留カードは、申請後に返却します。

 

ステップ⑧ 入国管理局へ申請

弊社の取次行政書士が入国管理局へ申請します。
なお、申請後、入国管理局からの追加資料提出の指示の対応や進捗確認など、最後の最後までサポートします。(もちろん、原則無料で対応します。)

 

ステップ⑨ 申請結果のご連絡およびご請求書のご案内

入国管理局からの審査結果をご連絡します。
許可の場合は、同時にご請求書もご案内します。また、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合には、新しい在留カード受取りのために、パスポートと在留カードの原本を再度お預かりします。
不許可の場合は、入国管理局へ不許可理由のヒアリングを行い、今後の再申請の可能性を探っていきます。

 

ステップ⑩ 業務完了

ビザ専門行政書士が相談から書類作成、申請、受取りまでトータルサポートすることによって、ご自身でする申請に比べて、スムーズな申請と許可率・信頼性をアップすることができます。

 

ページの上部へ▲

◆『法律・会計業務ビザ』のお問い合わせ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  TEL:03-6447-4838(代表)

メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
  万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけ致しますが、
  <y.tominaga★grouphongfu.com>までメール送信ください。
  ※★を@に変えて、送信してください。

※面談相談はご予約制となっております。事前にお電話・メールでご連絡ください。

ページの上部へ▲

相談無料

まずはお気軽にご相談ください

03-6447-4838

※夜間・土日も対応可能です。

※中国語の方は080-4654-1159(SoftBank)へどうぞ。

メールフォームはこちら

ページの上部へ▲

このページの先頭へ