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合同会社

◆『合同会社』とは

「合同会社」は、2006年の会社法により新たに設けられた会社形態で、LLCと呼ばれることもあります。合同会社の出資者(社員)は全て会社債務に対し有限責任を負います。

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<株式会社との違い>

合同会社は持分会社です。
株式会社も合同会社も、どちらも有限会社であるという点では同じですが、株式会社が、出資者(株主)と経営者が別であるのに対し、持分会社は出資者と経営者が同じ位置づけにあるため、持分会社である合同会社は、総出資者の同意によって運営されます。

組織としての違いは・・・
合同会社の場合は、取締役や監査役の設置が不要で、代表者は「代表取締役」ではなく「代表社員」といいます。
また株式会社だと株主総会で決議されるような事項も、全社員(全出資者)の同意によって行われます。

設立費用の面では・・・
登録免許税が安くなります。(株式会社は15万円~、合同会社は6万円~)
また、定款認証が不要なので、定款認証のための費用(約52,000円)を節約することも可能です。

内部自治の面での違いは・・・
株式会社は、様々な面で法規による規制があり、利益や権限の配分についても、出資比率に比例します。
一方、合同会社は、会社法の範囲内であれば、定款により自由に決定することができ、利益や権限の配分についても、出資比率に関係なく自由に決めることができます

なお、後に投資経営ビザを申請したいという場合も、合同会社だから不利ということは特にありません。
しかし、合同会社は2006年以降に始まった形態なので、まだまだ知名度が高くないのも事実です。その点を踏まえて、株式会社の設立を希望される方も多くいらっしゃいます。

→詳しくは、株式会社へ

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◆『合同会社』設立の手順

合同会社を設立するには、以下の手続きが必要となってきます。

①  設立準備

まずは、事務所の場所(本店所在地)や商号、事業目的、資本金の額、社員構成等を決める必要があります。

なお、会社設立の後、経営・管理ビザを申請したい場合は事務所の場所にも条件があるので、ご注意ください!
・原則、住所兼事務所とならないこと。
・バーチャルオフィスではなく、実際に事務所を構えること。

 

②  定款の作成

定款とは・・・
会社の目的や組織、活動、構成員、業務執行などについての基本規則を定めたものです。

※合同会社の定款は、認証手続きが不要です。

 

③  出資の履行
定款に定めた金額と出資方法に従い、出資を行います。

 

④  登記申請
入金が確認できたら、法務局に設立登記申請を行います。
法務局への申請は、司法書士が行うことができます。

 

⑤  開業
申請が完了したら、合同会社としての業務が開始できます。
※登記後は、税務署や社会保険事務所、労働監督基準所等への届出が必要となります。

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◆『合同会社』設立時の必要書類

 <登記申請時に必要な書類>

(1) 設立登記申請書

(2) 登録免許税

(3) 代表社員就任承諾書

(4) 本店所在地及び資本金決定書・

(5) 印鑑届書
※会社の実印を届けるため

(6) 印鑑証明書
※社員の印鑑証明書。
※外国人等で印鑑証明書がない場合は、それに代わる書類。

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◆『合同会社』設立のポイント

「合同会社」を設立する際に生じる、よくある質問、落とし穴、ポイント等をご紹介します。

下記のケース以外にも、最近の傾向などについて、こちらもチェックしてみてください。
会社設立の最新トピックス
その他の最新トピックス

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★会社設立後、投資経営ビザを申請する場合の注意点は?

合同会社も資本金の制限がないので、1円から設立ができ、本店所在地も自宅住所等で登記することも可能です。
ただし、その会社で投資経営ビザ(経営・管理ビザ)を申請したい場合は、これらについて注意が必要です。
・資本金は500万円以上
 投資経営ビザの要件として、500万円以上の出資金が求められます。

・事務所を自宅と兼用にしない

 自宅の広さや間取りによって、兼用可能な場合がありますが、ビザをスムーズに取得するためには、事務所と自宅は別にしたほうがいいでしょう。

→詳しくは、投資・経営ビザ(経営・管理ビザ)

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★合同会社から株式会社へ変更することはできますか?

会社の経営を進めていくうちに、合同会社ではなく株式会社に変更したくなった場合、合同会社から株式会社への変更は可能です。

その場合に必要となる費用は、
・公告費用(官報掲載の場合):約30,000円
・組織変更の登録免許税:60,000円
が必要になります。

また、組織変更登記を行う際は、役員変更や名称変更を同時に行うことは可能ですが、増資や本店所在地変更を同時に行うことはできません。

更に、組織変更手続きは少し複雑で、全ての手続きが完了するまで3ヶ月くらいかかりますので、この点もご注意ください。

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◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!
会社設立だけでなく、関連するビザに関する最新情報や入国管理局の動向などもご案内します。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ② お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、
お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ③ お申込み

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。
ご不明点等があれば、何でもご質問ください。
また、原則として、成功報酬制となりますので、お申し込み時に料金は発生しません。
※なお、お客様のケースによっては、お申し込み後に着手金をいただくこともあります。

 

ステップ④ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、お客様のケースにカスタマイズした必要書類一覧をお渡しします。

 

ステップ⑥ 定款作成

弊社で定款の作成を行います。
また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行います。

 

ステップ⑦ 出資を行う

定款作成が完了したらご連絡いたしますので、出資の手続きを行ってください。

 

ステップ⑧ 法務局へ登記申請を行う

弊社提携先の司法書士に依頼し、法務局への登記申請を行います。

 

ステップ⑨ 業務完了

登記申請からだいたい1週間程度で登記が完了します。

 

会社設立、ビザ専門行政書士と提携司法書士が連携し、相談から書類作成、申請、設立完了までトータルサポートすることによって、ご自身でする申請に比べて、会社設立後を見越したスムーズな申請をすることができます。

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◆『合同会社設立』のお問い合わせ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  TEL:03-6447-4838(代表)

メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
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  万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけ致しますが、
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面談相談はご予約制となっております。事前にお電話・メールでご連絡ください。

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