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旅行業登録

◆旅行業登録とは

旅行業を営もうとする場合、旅行業登録が必要になります。

では、どのような業務が旅行業に該当するのでしょうか。

旅行業は以下のように区分されていて、どの範囲まで業務を行うかによって、登録する内容が異なります。

①募集型企画旅行(海外/国内)
募集型企画旅行とは、あらかじめ旅行に関する計画を作成するとともに、運送又は宿泊サービスの提供にかかる契約を、自己の計算において締結する行為のことをいいます。
例えば、パッケージツアーなどがこれに該当します。

②受注型企画旅行
受注型企画旅行とは、旅行者からの依頼により、旅行に関する計画を作成するとともに、運送又は宿泊サービスの提供にかかる契約を、自己の計算において締結する行為のことをいいます。
例えば、ホテルや航空券をリクエストしてツアーを組んでもらう場合が、これに該当します。

③手配旅行
手配旅行とは、消費者の要望により、航空券やホテルなどを消費者の代わりに手配することを引き受ける契約のことです。

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<旅行業の種類>

旅行業はその業務範囲によって、登録のための要件が異なります。

①第1種旅行業
<できる業務>
 ・募集型企画旅行(国内、海外)
 ・受注型企画旅行(国内、海外)
 ・手配旅行(国内、海外)
 ・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結

②第2種旅行業
<できる業務>
 ・募集型企画旅行(国内)
 ・受注型企画旅行(国内、海外)
 ・手配旅行(国内、海外)
 ・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
<できない業務>
 ・募集型企画旅行(海外)

③第3種旅行業
<できる業務>
 ・募集型企画旅行(営業所所在地とそれに隣接する市町村内のみ)
 ・受注型企画旅行(国内、海外)
 ・手配旅行(国内、海外)
 ・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
<できない業務>
 ・募集型企画旅行(海外)
 ・募集型企画旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)

④地域限定旅行業
<できる業務>
 ・募集型企画旅行(営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内のみ)
 ・受注型企画旅行(営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内のみ)
 ・手配旅行(営業所の所在地とそれに隣接する市区町村内のみ))
 ・他社実施の募集型企画旅行契約の代理締結
<できない業務>
 ・募集型企画旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)
 ・受注型企画旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)
 ・手配旅行(営業所所在地に隣接しない市町村内)

⑤旅行業者代理業
旅行業者(1つのみ)から委託された範囲の旅行業務についてのみ、行うことができます。
代理契約を締結した旅行業者の販売する商品全てを代理して販売することができ、その販売手数料のみが旅行業者代理業としての収入の全てです。

⑥観光圏内限定旅行業者代理業
観光庁長官の認定を受けた滞在促進地区内の宿泊業者(ホテル・旅館等)が、観光圏内における宿泊者の旅行について、旅行業者代理業を営むことができます。

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◆旅行業の新規登録

旅行業に該当する業務を行いたい場合は、業務範囲に応じた種類の旅行業登録を行う必要があります。

各旅行業の要件や必要書類は、以下のとおりです。

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<第1種旅行業/登録要件>

第1種旅行業の登録要件は、以下のとおりです。

①営業保証金7000万円

営業保証金として、7000万円を供託する必要があります。
供託の代わりに、協会に加入して、1400万円を弁済業務保証金分担金として協会に納付することもできます。

 

②基準資産が3000万円

基準資産額とは、
「資産総額-繰延資産-営業権-負債総額-営業保証金または弁済業務保証金分担金」
で算出されます。

 

③旅行業務取扱責任者の選任

・綜合・国内の旅行業取扱い管理者を選任する必要があります。
1営業所につき1人以上の旅行業務取扱責任者を設置する必要があります。
・旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2名以上の旅行業務取扱責任者を設置しなければいけません。
・旅行業務取扱責任者は常勤・専任が求められます。
・海外旅行を取り扱う営業所では、「総合旅行業務取扱責任者」を設置しなければいけません。

 

④定款の記載

定款の目的欄に、「旅行業法に基づく旅行業」と記載してある必要があります。

 

⑤欠格事由に該当しないこと

定められた欠格事由に該当している場合は、許可を受けることができません。具体的な欠格事由とは、

① 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から5年経過していない者
※法定代理人にも適用
② 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
※法廷代理人にも適用
③ 旅行業又は旅行業者代理業の登録取消しから5年を経過していない者
※法定代理人にも適用
④ 成年後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権していない者。
⑤ 役員の中に、上記①~④に該当者が居る場合

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<第1種旅行業/必要書類>

第1種旅行業登録の際に必要な書類は、以下のとおりです。

① 登録申請書

② 定款または寄付行為
※原始定款を提出する場合は、認証ページも必要です。
※定款と履歴事項全部証明書の記載事項に差異がある場合は、変更内容が確認できる株主総会議事録の写しが必要です。
※現行定款を提出する場合、最終ページに「この定款は当社の現行定款等相違ない。」旨を明記し、印鑑、法人名、代表社名を記入し、法人代表社員を押印します。

③ 登記簿謄本

④ 役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書

⑤ 旅行業務に係る事業の計画

⑥ 航空券発券に係る契約書の写し
※契約がある場合

⑦ 海外手配業者等との契約書の写し
※契約がある場合

⑧ 旅行業務に係る組織の概要

⑨ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

⑩ 公認会計士又は監査法人による財務監査を受けている場合は当該監査証明、それ以外は納税申告所の写し等

⑪ 旅行業協会の発行する入会確認書
※旅行業協会に加入し、登録後直ちに協会の保証社員となる場合

⑫ 旅行業取扱管理者選任一覧表
※選任した管理者の合格証、履歴書、宣誓書も提出します。

⑬ 事故処理体制についての書類

⑭ 旅行業約款

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<第2種旅行業/登録要件>

第2種旅行業の登録要件は、以下のとおりです。

①営業保証金1100万円

営業保証金として、1100万円を供託する必要があります。
供託の代わりに、協会に加入して、220万円を弁済業務保証金分担金として協会に納付することもできます。

 

②基準資産が700万円

基準資産額とは、
「資産総額-繰延資産-営業権-負債総額-営業保証金または弁済業務保証金分担金」
で算出されます。

 

③旅行業務取扱責任者の選任

・「綜合」または「国内」の旅行業取扱管理者を選任する必要があります。
1営業所につき1人以上の旅行業務取扱責任者を設置する必要があります。
・旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2名以上の旅行業務取扱責任者を設置しなければいけません。
・旅行業務取扱責任者は常勤・専任が求められます。
・海外旅行を取り扱う営業所では、「総合旅行業務取扱責任者」を設置しなければいけません。

 

④定款の記載

定款の目的欄に、「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」と記載してある必要があります。

 

⑤欠格事由に該当しないこと

定められた欠格事由に該当している場合は、許可を受けることができません。具体的な欠格事由とは、

① 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から5年経過していない者
※法定代理人にも適用
② 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
※法廷代理人にも適用
③ 旅行業又は旅行業者代理業の登録取消しから5年を経過していない者
※法定代理人にも適用
④ 成年後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権していない者。
⑤ 役員の中に、上記①~④に該当者が居る場合

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<第3種旅行業/登録要件>

第3種旅行業の登録要件は、以下のとおりです。

①営業保証金300万円

営業保証金として、300万円を供託する必要があります。
供託の代わりに、協会に加入して、60万円を弁済業務保証金分担金として協会に納付することもできます。

 

②基準資産が300万円

基準資産額とは、
「資産総額-繰延資産-営業権-負債総額-営業保証金または弁済業務保証金分担金」
で算出されます。

 

③旅行業務取扱責任者の選任

・「綜合」または「国内」の旅行業取扱管理者を選任する必要があります。
1営業所につき1人以上の旅行業務取扱責任者を設置する必要があります。
・旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2名以上の旅行業務取扱責任者を設置しなければいけません。
・旅行業務取扱責任者は常勤・専任が求められます。
・海外旅行を取り扱う営業所では、「総合旅行業務取扱責任者」を設置しなければいけません。

 

④定款の記載

定款の目的欄に、「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」と記載してある必要があります。

 

⑤欠格事由に該当しないこと

定められた欠格事由に該当している場合は、許可を受けることができません。具体的な欠格事由とは、

① 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から5年経過していない者
※法定代理人にも適用
② 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
※法廷代理人にも適用
③ 旅行業又は旅行業者代理業の登録取消しから5年を経過していない者
※法定代理人にも適用
④ 成年後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権していない者。
⑤ 役員の中に、上記①~④に該当者が居る場合

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<地域限定旅行業/登録要件>

地域限定旅行業の登録要件は、以下のとおりです。

①営業保証金100万円

営業保証金として、100万円を供託する必要があります。
供託の代わりに、協会に加入して、20万円を弁済業務保証金分担金として協会に納付することもできます。

 

②基準資産が100万円

基準資産額とは、
「資産総額-繰延資産-営業権-負債総額-営業保証金または弁済業務保証金分担金」
で算出されます。

 

③旅行業務取扱責任者の選任

・「綜合」または「国内」の旅行業取扱管理者を選任する必要があります。
1営業所につき1人以上の旅行業務取扱責任者を設置する必要があります。
・旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2名以上の旅行業務取扱責任者を設置しなければいけません。
・旅行業務取扱責任者は常勤・専任が求められます。
・海外旅行を取り扱う営業所では、「総合旅行業務取扱責任者」を設置しなければいけません。

 

④定款の記載

定款の目的欄に、「旅行業」または「旅行業法に基づく旅行業」と記載してある必要があります。

 

⑤欠格事由に該当しないこと

定められた欠格事由に該当している場合は、許可を受けることができません。具体的な欠格事由とは、

① 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から5年経過していない者
※法定代理人にも適用
② 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
※法廷代理人にも適用
③ 旅行業又は旅行業者代理業の登録取消しから5年を経過していない者
※法定代理人にも適用
④ 成年後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権していない者。
⑤ 役員の中に、上記①~④に該当者が居る場合

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<第2種、第3種、地域限定旅行業/必要書類>

第2種、第3種、地域限定旅行業の登録に必要な書類は、以下のとおりです。

なお、登録申請は、旅行業を行う主たる営業所の所在地を管轄する知事(都庁、道庁、府庁、県庁)です。

また、登録申請書提出から登録決定までは30~40日間かかりますが、登録決定後は14日以内に供託済み届出書または分担金納付書の写しを提出しなければ、旅行業を営むことはできません。

① 新規登録申請書

② 定款または寄付行為
※原始定款を提出する場合は、認証ページも必要です。
※定款と履歴事項全部証明書の記載事項に差異がある場合は、変更内容が確認できる株主総会議事録の写しが必要です。
※現行定款を提出する場合、最終ページに「この定款は当社の現行定款等相違ない。」旨を明記し、印鑑、法人名、代表社名を記入し、法人代表社員を押印します。

③ 履歴事項全部証明書

④ 役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書
※役員は監査役を含む全役員が該当します。
※様式があります。

⑤ 旅行業務に係る事業の計画
※様式があります。

⑥ 旅行業務に係る組織の概要
※様式があります。

⑦ 直近の法人税の確定申告書とその添付書類の写し
※抜粋ではなく、前頁の写しが必要です。
※第1期決算が終了していないときは、開業時の貸借対照表とそれに計上した預金の残高証明書を提出します。

⑧ 旅行業務取扱管理責任者一覧表
※様式があります。

⑨ 営業所の使用権を証する書類
※営業所ごとに、建物の登記簿謄本か賃貸借契約書の写しが必要です。

⑩ 事故書類体制の説明書
※様式があります。

⑪ 標準旅行業約款
※様式があります。

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<旅行業者代理業/要件>

旅行業者代理業の登録に必要な要件は、以下のとおりです。

①旅行業務取扱責任者の選任

・「綜合」または「国内」の旅行業取扱管理者を選任する必要があります。
1営業所につき1人以上の旅行業務取扱責任者を設置する必要があります。
・旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2名以上の旅行業務取扱責任者を設置しなければいけません。
・旅行業務取扱責任者は常勤・専任が求められます。
・海外旅行を取り扱う営業所では、「総合旅行業務取扱責任者」を設置しなければいけません。

 

②定款の記載

定款の目的欄に、「旅行業者代理業」または「旅行業法に基づく旅行業者代理業」と記載してある必要があります。

 

③欠格事由に該当しないこと

定められた欠格事由に該当している場合は、許可を受けることができません。具体的な欠格事由とは、

① 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金刑に処せられ、その刑の執行終了から5年経過していない者
※法定代理人にも適用
② 申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
※法廷代理人にも適用
③ 旅行業又は旅行業者代理業の登録取消しから5年を経過していない者
※法定代理人にも適用
④ 成年後見人、被保佐人、破産者のいずれかに該当し、復権していない者。
⑤ 役員の中に、上記①~④に該当者が居る場合

 

④代理する旅行業者が2つ以上ある

旅行業者代理業として代理する旅行業を営むものが2つ以上あることが必要とされます。

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<旅行業者代理業/必要書類>

 旅行業者代理業登録に必要な書類は、以下のとおりです。

なお、登録申請は、旅行業を行う主たる営業所の所在地を管轄する知事(都庁、道庁、府庁、県庁)です。

 また、登録には15,000円の手数料が必要です。

① 新規登録申請書

② 定款又は寄付行為の写し
※原始定款を提出する場合は、認証ページも必要です。
※定款と履歴事項全部証明書の記載事項に差異がある場合は、変更内容が確認できる株主総会議事録の写しが必要です。
※現行定款を提出する場合、最終ページに「この定款は当社の現行定款等相違ない。」旨を明記し、印鑑、法人名、代表社名を記入し、法人代表社員を押印します。

③ 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

④ 役員の役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書
※役員は監査役を含む全役員が該当します。
※様式があります。

⑤ 旅行業務に係る事業の計画
※様式があります。

⑥ 旅行業務に係る組織の概要
※様式があります。

⑦ 旅行業務取扱管理責任者一覧表
※様式があります。

⑧ 営業所の使用権を証する書類
※営業所ごとに、建物の登記簿謄本か賃貸借契約書の写しが必要です。

⑨ 旅行業者代理業業務委託契約書の写し

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◆旅行業の更新登録

旅行業の更新登録は、有効期間の満了日の2ヶ月前までに申請をしなければいけません。
※期間を過ぎてしまうと、更新登録の受付はされず、有効期間満了日を以って登録が抹消されます。

更新の際は、17,000円の更新手数料が必要です。

更新登録申請後は、約1ヶ月で登録通知書が届きます。

また、更新登録申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

① 更新登録申請書

② 最新の定款または寄付行為の写し

③ 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

④ 役員の欠格事項に該当しない旨の宣誓書
※役員は監査役を含む全役員が該当します。
※様式があります。

⑤ 旅行業務に係る事業の計画
※航空券発券に関する契約がある場合は、その契約書の写しを添付する。
※海外手配業者との契約がある場合は、その契約書の写しを添付する。

⑥ 旅行業務に係る組織の概要
※様式があります。

⑦ 直近の法人税の確定申告書とその添付書類の写し
※抜粋ではなく、前頁の写しが必要です。

⑧ 旅行業務取扱管理責任者一覧表
※様式があります。

事故書類体制の説明書
※様式があります。

⑩ 供託書または分担金納付書の写し

 

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◆旅行業・旅行業者代理業者の変更登録

旅行業や旅行業者代理業者の登録内容に変更がある場合は、変更届出が必要です。

変更届出は、変更が発生した日から30日以内に届け出る必要があります。

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<旅行業者>

旅行業者(第1種、第2種、第3種、地域限定)の以下の登録内容に変更が生じた場合は、届出が必要です。

・商号(会社名)
・法人代表者
・本店所在地
・事業者氏名(個人の場合)
・事業者住所(個人の場合)
・営業所の名称
・営業所の所在地
・営業所の新設
・営業所の廃止
・取扱管理者選任
・電話番号、FAX番号
・供託金の差替

 

 

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<旅行業代理業者>

旅行業者代理業者の以下の登録内容に変更が生じた場合は、届出が必要です。

・新規登録
・委託契約解除、登録抹消
・法人商号
・本店所在地
・事業者の氏名(個人の場合)
・事業者の所在地(個人の場合)
・営業所の名称
・営業所の所在地
・営業所の新設
・営業所の廃止

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◆旅行業の協会加入について

旅行業の営業を開始するためには、登録決定後に法務局に営業保証金を供託する必要があります。しかし、旅行業協会に加入して保証金分担金を納付することで、営業保証金の供託を行わなくても旅行業を開始することができます。
なお、協会の保証金分担金は、営業保証金の5分の1なので、多額の保証金を用意する必要がなくなります。

ちなみに、
・第1種 営業保証金(7000万円)→保証金分担金(1400万円)
・第2種 営業保証金(1100万円)→保証金分担金(220万円)
・第3種 営業保証金(300万円)→保証金分担金(60万円)
・地域限定 営業保証金(100万円)→保証金分担金(20万円)
となります。

しかし、旅行業に加入するためには、入会金や年会費も必要になってきます。
また、営業保証金を供託するよりも、手続きに時間がかかるというデメリットもあります。

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<旅行業協会への加入>

旅行業協会は、「日本旅行業協会(JATA)」と「全国旅行業協会(ANTA)」の2種類があり、それぞれ入会金や年会費、支部会費などがかかります。

日本旅行業協会(JATA):
北海道、東北、関東、中部、関西、中四国、九州、沖縄の8支部が置かれています。
ANTAに比べて、大企業(海外)会員た多い傾向があります。
また、入会申請を随時行っているため、申請から2週間程度で入会が完了します。

全国旅行業協会(ANTA):
全国47都道府県に支部がおかれています。
JATAに比べて、中小企業(国内)の会員が多い傾向にあります。
また、入会の際は、1年に5~6回開かれる常任理事会での審査が必要なため、入会申請の時期によっては、入会完了まで数ヶ月を要することがあります。

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<中連協への加入>

「中連協」とは、正式名称を「中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会」といい、中国人の訪日観光旅行の円滑な実施を図る、任意の団体です。

中連協に加入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

中国国民が日本に観光旅行をする際は、日本側の身元保証人が必要となります。しかし、当然のことながら、自分で身元保証人を見つけることが難しいケースも多いため、中連協の構成員が「日本側の身元保証人となる招聘保証書」を発行できることになっています。
そのため、中国国民の訪日観光旅行を受け入れるインバウンド業務を行うためには、観光庁の指定を受け中連協の構成員となる必要があるのです。

 

●観光庁の指定を受けるには?

【指定基準】

①第1種、第2種、第3種、地域限定、いずれかの旅行業登録をしていること

②インバウンド業務の部署があること、または専任者を設置していること

③インバウンド業務の実績があること。

団体・個人観光旅行を取り扱う場合:
以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・過去1年間に概ね250人以上のインバウンド業務を取り扱った実績があり、かつ中国からのインバウンド業務の実績もあること。
・過去1年間に概ね100人以上の中国(香港、台湾は除く)からのインバウンド業務の実績があること。

個人観光旅行のみを取り扱う場合:
以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・過去1年間のインバウンド業務取扱い実績が概ね50人以上(中国人を含む)
・過去1年間の中国(香港、台湾は除く)からのインバウンド業務取扱い実績が概ね20人以上で、インバウンド制作推進の上で取扱旅行会社としての指定が不可欠であるとの地方公共団体の推薦があること。

④社内体制が整備されていること。
・日本国内で本件旅行に係る緊急事態が発生した場合、迅速に代替添乗員等を確保し、関係機関への協力を行う党の支援体制をとることが可能か。
・本件旅行に関する業務の円滑な遂行に足る中国語使用能力のある要因を配置しているか(非常勤でも可)
・本件旅行の取扱いに関し、中国側指定旅行会社と速やかに業務提携できる確実な見込みがあるか
・中国側指定旅行会社と提携後、中連協に加入し、預託金50万円を納付すること
・過去、外国人旅行者の不法入国、不法残留等に、旅行会社及び当該社に勤務するものが関与していないか
・経営内容が健全で、本件旅行の取扱いが安定的に継続できるか

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◆旅行業務取扱責任者について

旅行業務取扱責任者とは、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行う責任者で、旅行業を取り扱う営業所ごとに、専任の旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

旅行業務取扱責任者になるためには、旅行業務取扱管理者試験という国家試験に合格しなければいけません。

また、旅行業務取扱管理者には、「総合」と「一般」の2種類があり、
海外業務を取り扱う場合は、「総合」旅行業務取扱管理者を選任する必要があります。

また、旅行業務取扱管理者は、「専任」で「常勤」であることが求められます。

 

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◆通訳案内士(通訳ガイド)について

通訳案内士(通訳ガイド)とは、
報酬を受けて外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内をする業を営もうとする場合に必要な資格で、都道府県知事の登録を受ける必要があります。

現在、通訳案内士の対象となっている外国語は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、及びタイ語の10言語です。

日本国内の外国人旅行客のツアーには、外国語を使ったガイドが同行することがよくありますが、
訪日観光客が増加する中、通訳案内士の資格を持たない一般添乗員に通訳案内業務を行わせるなどの違法行為が横行しています。

今後、このような違法行為を阻止するため、罰金額の引き上げや資格者証事前提出義務等の措置が講じられることになり、
特に、インバウンド業務や外国人を対象とした日本国内ツアーを取扱う場合は、十分ご注意ください。

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◆『旅行業』登録申請のポイント

旅行業のトピックスについては、下記をご参照ください。

許認可の最新トピックス

その他の最新トピックス

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◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!
お客様のお問い合わせ・ご相談を、経験豊富な帰化専門行政書士がお受けします。 旅行業に関する最新情報や行政の動向などもご案内します。
お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ② お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、 お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ③ お申込み&ご請求書のご案内

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。
お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。 ご不明点等があれば、ご遠慮なく何でもご質問ください。
また、許認可の申請については、原則として、お申し込み時に報酬をお支払いただきますが、不許可となった場合はご返金する制度もありますので、ご安心ください。

 

ステップ④ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、後日、お客様専用にカスタマイズしたわかりやすい必要書類一覧をご案内します。

 

ステップ⑥ 必要書類受領・各種証明書代行取得/申請書類一式作成

弊社にて代行取得可能な証明書(住民票や戸籍謄本、納税証明書など)については、委任状をいただいたうえで、弊社にて取得手配が可能です。必要書類が揃い次第、申請書類一式の作成を行います。
また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行い、正確性を確保するとともに、書類漏れや説明不足を防ぎます。

 

ステップ⑦ 申請書類一式の納品/申請

完成した申請書類一式をお客様のお渡しいたしますので、申請窓口にてご申請ください。
なお、委任状をいただければ、代理申請も可能ですので、ご相談ください。

 

ステップ⑧ 審査結果の通知

申請から一般的に30~40日ほどで、行政から登録決定の通知があります。免許通知の後は、供託金や協会加入の手続きもありますが、こちらもお手伝いいたしますので、ご安心ください!
供託金の手続きや協会加入の手続きが完了し、免許証を受け取ることができたら、ようやく旅行業の営業が開始できます。

まずはお気軽にお問い合せください!

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◆『旅行業』のお問合せ・ご相談はこちらまで

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  TEL:03-6447-4838(代表)

メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
  万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけ致しますが、
  <y.tominaga★grouphongfu.com>までメール送信ください。
  ※★を@に変えて、送信してください。

面談相談はご予約制となっております。事前にお電話・メールでご連絡ください。

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相談無料

まずはお気軽にご相談ください

03-6447-4838

※夜間・土日も対応可能です。

※中国語の方は080-4654-1159(SoftBank)へどうぞ。

メールフォームはこちら

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