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【旅館業】“民泊”のその後について
2016年03月15日
2016年3月14日に開催された政府の規制改革会議で、「民泊」について話し合われました。
“民泊”が現在の旅館業法に違反することは、以前にも“民泊”に関するまとめで述べたことがありますが、経済効果や時代の流れ等の需要を鑑み、いわゆる、“民泊”について、規制が緩和されると動きがあります。… しかし、現在のところ、その規制緩和の具体的なものについてはまだ決まっていません。
今回話し合われたのは、“民泊”の経済効果を認めたうえで、“民泊”の仲介サービス事業者は届出制にするなど、規制を限定的にとどめるとの考えや、1つの物件につき年間最大30日以内の営業に限る等の規制を設けるべきだとの考えなどが出され、結局のところ、“民泊”の積極推奨派と保守派との間で議論は平行線に終わったのみです。
一方で、届出や許可を行わずにサービス事業を行った者については、罰則を強化するなどの案も出され、ルールをきちんと守って事業を行う者とそうでない者の区別をきちんと図る流れもあります。
規制改革協議は今後も議論を続け、6月にまとめる答申に、“民泊”の規制についての提言が盛り込まれる予定で、今後も“民泊”議論に注目する必要がありそうです。
