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【経営管理ビザ】経営管理ビザのその後の現状について

2015年12月01日

入国管理局の統計によると、投資経営ビザ(現:経営管理ビザ)が許可された外国人のうち、80%が3年以内に会社の倒産、廃業、解散、他人への譲渡、等の事情で経営管理ビザの更新が困難になっているといいます。

確かに、たいした事業計画もなく、なんとなく経営管理ビザの取得を希望する外国人が多いのも事実です。
しかし、そのような甘い考えでは、その末路は悲しいものになりかねませんし、申請人本人のことを考えると、あまりお勧めできるやりかたではありません。

本当に日本で創業したいと考えている外国人の方、自身の考える事業目的、経営方針、経営方法で勝算があるのか、今一度きちんと考えたうえで、経営管理ビザの申請をされることをお勧めします。

合わせて、最近の入国管理局の「経営管理ビザ」の許可傾向について言及しますと、
一般的には、初めての申請では、1年のビザが下りることがほとんどです。
しかし、学歴・職歴の背景がしっかりしている方、事業計画がきちんと練られている方、他人の真似事ではない独自の発想を持った事業展開を目指している方等、経営計画がきちんとしている方に対しては、初回から3年のビザが発給されることもあります

経営者として経営管理ビザを取得される場合、雇用される身分である他の就労ビザと異なり、経営状況の責任を一身に背負うことになります。 その責任を強く感じ、対処していく能力・実績があるのかどうかが求められているといえるでしょう。

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