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2016年08月01日

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【注意】東京都の税務について

2016年06月07日

【帰化ブログより】国民年金と帰化

2016年01月18日

『年金に入っていないのですが、帰化はできますか？』

ほんとによくあるご質問です。

ご存知のとおり、20歳以上60歳未満で「日本に住所を有している」方は、年金について権利・義務が発生します。
これは、たとえ外国人であっても同様です。

帰化審査でいえば、2012年7月に新しい在留管理制度がスタートしたことに伴い、申請人について年金の加入・納付状態に関する調査が強化されました。

現時点では、国民年金加入者の場合、少なくとも直近1年分の納付を証明する必要があります。

しかし、ここでご注意いただきたいのは、
1年分納めたからといって必ずしもOKではないということです。

個々人によって調査の度合いは様々であることはもちろんですが、
例えば来日後10年近くが経過しているのに、これまで年金に加入した実績がない場合や、長く未納状態が続いていたようなケースだと、2年以上の納付実績が求められることもあります。

（そもそも、帰化の「素行要件」を考えれば、法令上の義務を果たしていない状況がマイナスと判断されるのは当然ですね。）

したがって、帰化のためにとりあえず1年分は払うという考え方ではなく、帰化申請をきっかけに法令や年金制度の趣旨をよく理解し、これからも日本国の一員としてしっかりと公的義務を果たしていくという姿勢（意思）を示すことが重要なのです。

 とはいえ、じつは1960年に日本で年金制度がスタートした当初は、外国人は年金に加入する義務がありませんでした。
もっと正しく言えば、年金への加入自体が認められていませんでした。
（外国人が年金に加入できるようになったのは、国民年金法上の国籍条項が撤廃された1982年以降です。）

また、年金制度に加入しても、「受給資格期間」（原則25年）を満たさなければ、せっかく納付を続けていても年金を受給することはできません。

そのため、来日した時点ですでに高齢にさしかかっており、上記「受給資格期間」を満たすことが現実的でない方の場合は、帰化審査上もその事情を一定考慮されることとなります。

しかし、実際にはそのような状況にある方は稀なので、帰化を考えているのであれば、やはりご自身の年金加入・納付状況の確認からはじめるのがベストでしょう。

このように義務！義務！と言われると読んでてイヤになるかもしれませんが、先に述べたとおり、日本の年金制度に国籍は一切関係ありません。

逆に言えば、原則として25年以上年金制度に加入していれば、外国人であっても老齢基礎年金を受給することができ、日本で安心して老後を迎えることができるわけです。

これは「権利」ですよね。

ましてや、これから帰化をし、正真正銘の「日本人」として生涯日本で暮らしていくのであれば、上記権利を適正に得て、行使していくことは当然のことと言えます。

（むしろ、その権利を得ていないと何らかの形で国の負担となるでしょう。そんな人を日本国の構成員として受け入れられるわけがないですよね・・・。）

もちろん、日本の年金制度にはまだまだたくさんの課題がありますので、加入や納付に対して否定的・消極的な意見があるのも理解できます。
（私自身も一国民、一納付者として思うことは多々あります・・・苦笑）

しかし、上記趣旨を考えれば、現行の審査方針はもっともと言えます。

日本社会の一員としての義務を正しく理解し、公的責任をしっかりと果たしていれば、帰化許可の道は必ず開かれます。

あきらめず、がんばりましょう！

※そもそも年金制度自体がよくわからないという方は、帰化申請を前提とした年金手続きの概要についてアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。

【帰化ブログより】帰化不許可時の対応

2016年01月09日

2016年も早いものでもう1週間以上が経ちました。
読者のみなさんにおかれましては、
正月ボケもすっかり治り、日々忙しく過ごされていることかと思います。

1月は「行く」
2月は「逃げる」
3月は「去る」

と言われるように、
これから春先にかけてまさに怒涛の早さで時間が流れていきます。

気がつけば桜が咲き乱れ、
息つく間もなく新年度、
そしていつの間にか五月病・・・。
なんてことにもなりかねません。

先を焦らず、
一歩ずつ着実に進んでいきましょう。

 さて、新年早々「不許可」だなんて縁起でもないですが、
大切なことなので早めにご説明しておきます。

 先の投稿でも解説したとおり、
帰化審査の結果判断は法務大臣の自由裁量権に委ねられていることから、
申請が無事受付されても、残念ながら不許可となることも十分にありえます。

実際に法務省の最新統計によると、
平成26年（2014年）の帰化不許可者総数は500人を上回っており、
これは過去10年間で最多となっています。
各種法改正に加え、帰化審査が年々厳格化している現状を鑑みると、
不許可者数は今後も一定増加していくことが予想されます。

帰化が不許可となった場合は、
法務省から管轄の法務局へその旨が通知され、
その通知を受けた法務局長から帰化申請者に対し不許可の通知書が送られます。

帰化の不許可処分は、行政法上の「行政処分」とされているため、裁判所等の判決と違って一時不再理とはなりません。

※「一時不再理」とは：ある事件について有罪無罪の判決等が一度確定した場合は、同じ事件について再び公訴を提起することを許さないという刑事訴訟法上の原則。

 そのため、不許可となった理由（原因）が解消され、再び帰化要件が満たされた場合には再申請が可能と解されていますし、実務運用上もそのように取り扱われています。

 ただし、一度不許可という記録が残ってしまうと、再申請によって帰化が許可されるためには、かなり長い時間をおかなければならないケースがほとんどです。

もちろん、不許可事由によっておくべき期間は異なりますが、多くの場合、5,6年から10年前後の期間をそのリカバリーに要しているようです。

 不許可後の再申請に限っていえば、その障壁の高さはビザ申請の比ではないという印象を受けます。
したがって、帰化を申請するに際しては、不許可のリスクを最小限におさえられるように、事前に状況を確認のうえ、一歩ずつ慎重に進めていく姿勢が重要です。

なお、行政処分に不服がある者は、「行政不服審査法」に基づいて不服申立て（簡単にいえば、処分に対する役所への反論）ができるとされていますが、
帰化の不許可処分については、その対象から除外されています（同法四条1項一号）。

一方で、一定期間内であれば、「行政事件訴訟法」に基づく取消訴訟の対象にはなるとされており、実際に上記通知書内でもその旨が教示されています。

とはいえ、既にご説明したとおり、帰化の可否判断は法務大臣の自由裁量権に委ねられており、その処分は高権的な行政行為とされていることから、よほどの違法性がない限り、裁判で不許可処分が覆ることは難しいと思われます。

 そのため、たとえ時間はかかったとしても、長い眼で見ればやはり再申請が一番の近道であるといえるでしょう。

 ご自身の状況が帰化要件に適合しているか、最新の審査動向を踏まえ、許可される可能性がどれくらいあるのか、ご不明な場合はぜひ当社に一度ご相談ください。

http://www.tokyo-kikasoudan.com/#!帰化不許可時の対応/c1zo4/5690d7a40cf291395322961e

【コラム】保険の未納が与える、ビザへの影響について

2015年09月30日

ビザ申請に影響を与える「保険」について、考えていきます。
・国民健康保険、国民年金
・健康保険、厚生年金
（細かく分けると他にもあるのですが、この2種類が最も多いので、この2つについて考えていきますね）