【「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは】 |
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「技術・人文知識・国際業務ビザ」とは、下記いずれか、または各分野をまたぐ包括的な業務に従事するための在留資格のことを言います。 ◆理学、工学その他の自然科学の分野の技術または知識、 「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、就労ビザの一つです。 |
»「技術・人文知識・国際業務ビザ」で従事できる主な仕事内容 |
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「技術・人文知識・国際業務ビザ」で従事できる主な仕事内容は、下記のとおりです。 【「技術」の分類】 【「人文知識」の分類】 【「国際業務」の分類】 |
»「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間 |
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「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。 在留期間は、申請書に実際に記入する「就労予定期間」や「希望する在留期間(変更・更新のみ)」の内容、また、雇用契約期間や所属機関となる企業等の規模や安定性などによって、出入国在留管理局が総合的な審査を行った上で決定されます。 最長の「5年」は、誰もが取得できるというわけではなく、上場企業などのカテゴリー1または2に該当する企業(後述の「カテゴリーチェック」を参照)が所属機関の場合や、継続して就労ビザを有し、日本で安定して勤務している人がビザを更新する場合などに、「5年」の許可が下りているケースが多いようです。 また、最短の「3ヶ月」は、たとえば海外に拠点を持つ日本企業が、知識やノウハウ、情報共有のために、研修の一環として、日本に3ヶ月以内の短期間で海外拠点の従業員を呼び寄せる場合などに、「3ヶ月」の許可が下りているケースがあります。 |
【「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得要件】 |
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「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得するための要件は、下記のとおりです。 ・学歴 ・職歴(実務経験) ・「情報処理技術」に関する試験の合格または資格の保有 ⇒つまり、情報処理に関する技術または知識を必要とする業務に従事しようとする場合には、 【②経理、人事、総務、法務などの「人文知識」に関する業務】 ・学歴 ・職歴(実務経験) 【③翻訳・通訳、語学指導などの国際業務】 ・学歴 ※原則、専攻分野は問われません。 ・職歴(実務経験) 【④貿易業務、デザイナー、広報・宣伝などの国際業務】
例)ホテルフロント接客業務、翻訳・通訳業務等 CEFR・B2相当とは・・・
5.その他 ・十分な業務量があること ・適切な勤務場所、事務所が確保されていること ・素行不良でないこと |
【「技術・人文知識・国際業務ビザ」申請に必要な書類】 |
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必要書類は、<申請人に関する書類>と<所属機関(勤務先会社など)に関する書類>に分けられます。また、所属機関はその規模等によって、カテゴリーが4つに分けられており、準備する必要書類も大きく異なってきます。 まずは、所属機関(勤務先会社など)のカテゴリーチェックからスタート! |
»所属機関(勤務先会社など)のカテゴリーチェック |
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********************************* 下記の申請に応じて、それぞれカテゴリーごとの必要な書類を準備します。 |
»申請に必要な書類について |
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「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、勤務先会社の規模等によってカテゴリーが4つに分けられており、準備する書類も異なってきます。また、どのような申請をするかによっても、必要な書類が異なります。 必要な書類については、予告なく変更されることがありますので、 |
【就労資格証明書交付申請】 |
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「就労資格証明書」とは 「就労資格証明書」とは、現在持っているビザについて、具体的な就労活動を行うことを日本の法務大臣が証明したB5サイズの文書のことで、主に転職する際などに申請します。 「就労資格証明書」の「活動の内容」の欄には、転職先の会社名および主な職務内容が記載され、転職先で従事する職務内容が現在持っているビザの活動内容に該当していることを証明してくれる役割を果たしてくれます。 なお、「在留期間更新許可申請」は、一般的に在留期限の3ヶ月前から可能です。 しかし、在留期限まで半年以上の期間がある場合などは、「就労資格証明書交付申請」をしておけば、下記のようなメリットがあり、その後スムーズな「在留期間更新許可申請」が可能となるため、更新申請の前に「就労資格証明書」を取得しておくことをおすすめします! |
»「就労資格証明書」のメリット |
| 【申請人(本人)にとってのメリット】 ・転職先の会社でも安心して働ける! ・転職後の「在留期間更新許可申請」でも、手間や時間を削減でき、 不許可になる可能性を軽減できる! ・自身のキャリアアップのために、転職して新しい会社で働きたい場合、 雇用主に自分がその会社で働けるビザを持っていることをアピールできる! ・万が一「就労資格証明書」が不交付となった場合でも、 在留期限を迎える前に別の転職先を探す時間的余裕ができる! 【所属機関(転職先の会社など)にとってのメリット】 ・就労できない外国人を誤って雇用してしまうことを防止することができる! ・ビザ上の問題がある外国人を雇用することがないので、 その際に生じる所属機関としての責任やペナルティを回避できる! |
【「技術・人文知識・国際業務ビザ」のポイント】 |
「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請する際の、
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»★会社経営者・個人事業主の場合 |
| 「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、会社などで従業員として働くためのビザです。 たとえ「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当するような仕事内容であっても、会社の経営者(代表取締役など)や個人事業主の場合は、「経営・管理ビザ」が必要になるので、注意が必要です! なお、代表者を除く取締役などの役員に就任する場合は、その会社の形態や規模などにより、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得が可能です。 |
»★学歴要件で最終学歴が専門学校卒業の場合 |
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「技術・人文知識・国際業務ビザ」の取得要件の一つに、学歴または職歴(実務経験)がありますが、職歴がなく、最終学歴が専門学校卒業の場合は、下記のいずれも満たしていなければならないため、専門学校卒業の場合は、特に注意が必要です! ・「専門士」を取得していること ・専門学校の専攻内容とこれから従事する予定の職務内容に関連性があること 専門学校を卒業していても、「専門士」を取得していない場合は、残念ながら学歴要件を満たすことができません。 |
»★IT関連以外の技術職に従事しようとする場合 |
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工場や研究所などの機械の技術者または設計者や、建築・土木などの設計者などの業務に従事する場合には、IT関連業務に従事する場合に比べると、これから従事する職務内容について、詳しい具体的な説明を求められるケースが多いようです。 |
»★語学指導に従事する場合 |
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語学教師の仕事に従事する場合は、実際に働く場所(所属機関)によって、取得するビザの種類が異なるので、下記の注意が必要です! |
»★法務、経理業務に従事する場合 |
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法務、経理業務に従事する場合で、かつ、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士などの日本の国家資格を保有している場合は、「法律・会計業務ビザ」を取得できる可能性があります。 「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得する場合、学歴または職歴(実務経験)要件を満たす必要がありますが、「法律・会計業務ビザ」は、上記のような該当する資格を保有していれば、学歴または職歴(実務経験)要件は問われません。 |
»★転職・退職などをした時に必要な手続き(所属機関に関する届出) |
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「技術・人文知識・国際業務ビザ」を持っていて、その在留期限内に転職をしても、転職先の職務内容が引き続き「技術・人文知識・国際業務ビザ」に該当するのであれば、特段問題はありません。 ◆契約機関(勤務先)との雇用契約などの契約が終了した場合(退職など) 届出は、最寄りの出入国在留管理局の窓口への持参、郵送(東京出入国在留管理局宛)のほか、オンラインでも届出を行うことができます。忘れずに届出を行うように注意しましょう! |
【弊社にご依頼いただく場合の流れ】 |
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ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)
スムーズかつスピーディーな申請と許可率・信頼性をアップすることができます。 |
【「技術・人文知識・国際業務ビザ」のお問い合わせ・ご相談はこちら】 |
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★お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など ★メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など ※ご来社面談は予約制となっております。事前にお電話またはメールでお問い合わせください。 |







