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定住者ビザの必要書類

【在留資格認定証明書交付申請】

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<日系3世の場合>

【在留資格認定証明書交付申請】
<日系3世の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 祖父母(日本人)の戸籍謄本または除籍謄本

(5) 婚姻届出受理証明書(祖父母および両親のもの)
※日本の役所に届出をしている場合

(6) 出生届出受理証明書(申請人のもの)
※日本の役所に届出をしている場合

(7) 死亡届出受理証明書(祖父母および両親のもの)
※日本の役所に届出をしている場合

(8) 同居者の住民票(世帯全員の記載があるもの)
※日本に居住する人と同居する場合

(9) 職業や収入を証明するもの
 ① 申請人本人が証明する場合
  ・預貯金通帳残高証明書(申請人名義のもの)
  ・雇用予定証明書または採用内定通知書(日本の会社発行のもの)
 ② 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
   ・滞在費用支弁者の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
  ※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(10) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本に居住している日本人または永住者の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(11) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)

(12) 祖父母および両親の本国の機関から発行された結婚証明書

(13) 両親および申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(14) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

(15) 祖父母および父母が実在していたことを証明する公的資料
※パスポート、死亡証明書、運転免許証など

(16) 申請人が本人であることを証明する公的資料
※身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など

(17) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
 ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

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<日系2世の配偶者の場合>

【在留資格認定証明書交付申請】
日系2世の配偶者の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 婚姻届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(5) 日系2世の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(6) 日系2世の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日系2世の方が会社などに勤務している場合
  ・日系2世の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日系2世の方が自営業などの場合
  ・日系2世の方の確定申告書の控えの写し
  ・日系2世の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日系2世の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日系2世の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 本国の機関から発行された結婚証明書

(10) 質問書
※入国管理局の指定する用紙に記載する必要があります。

(11) スナップ写真 2~3葉
※夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。

(12) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
  ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

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<日系3世の配偶者の場合>

【在留資格認定証明書交付申請】
日系3世の配偶者の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 婚姻届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(5) 日系3世の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(6) 日系3世の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日系3世の方が会社などに勤務している場合
  ・日系3世の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日系3世の方が自営業などの場合
  ・日系3世の方の確定申告書の控えの写し
  ・日系3世の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日系3世の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日系3世の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 本国の機関から発行された結婚証明書

(10) 質問書
※入国管理局の指定する用紙に記載する必要があります。

(11) スナップ写真 2~3葉
※夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。

(12) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
    ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

(13) 本国の機関から発行された出生証明書

(14) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)

(15) 申請人が本人であることを証明する公的資料
※身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など

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<定住者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

【在留資格認定証明書交付申請】
<定住者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 定住者の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(5) 出生届出受理証明書
※日本の役所に届出を出している場合

(6) 定住者の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 定住者の方が会社などに勤務している場合
  ・定住者の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 定住者の方が自営業などの場合
  ・定住者の方の確定申告書の控えの写し
  ・定住者の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 定住者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、定住者の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(11) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

(12) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)
※申請人が日系人である場合のみ

(13) 祖父母および父母が実在していたことを証明する公的資料
※パスポート、死亡証明書、運転免許証など
※申請人が日系人である場合のみ

(14) 申請人が本人であることを証明する公的資料
※身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など
※申請人が日系人である場合のみ

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<日本人の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

【在留資格認定証明書交付申請】
<日本人の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 日本人の方の戸籍謄本

(5) 日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(6) 日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日本人または日本人の配偶者の方が会社などに勤務している場合
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日本人または日本人の配偶者の方が自営業などの場合
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日本人および日本人の配偶者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本人の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(11) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

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<永住者の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

 【在留資格認定証明書交付申請】
<永住者の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(5) 出生届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(6) 永住者または永住者の配偶者の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 永住者または永住者の配偶者の方が会社などに勤務している場合
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 永住者または永住者の配偶者の方が自営業などの場合
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 永住者および永住者の配偶者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、永住者の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(11) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

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<日本人の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

【在留資格認定証明書交付申請】
<日本人の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 日本人の方の戸籍謄本
※養子縁組事実の記載がない場合には、養子縁組届出受理証明書も必要です。

(5) 日本人の方の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(6) 日本人の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日本人の方が会社などに勤務している場合
  ・日本人の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日本人の方が自営業などの場合
  ・日本人の方の確定申告書の控えの写し
  ・日本人の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日本人の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本人の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

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<永住者、定住者、特別永住者のいずれかの扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

【在留資格認定証明書交付申請】
<永住者、定住者、特別永住者のいずれかの扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

(1) 在留資格認定証明書交付申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

(3) 返信用封筒(簡易書留用)
※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

(4) 扶養者の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(5) 申請人の養子縁組届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(6) 扶養者の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業・収入を証明するもの
 ① 扶養者が会社などに勤務している場合
  ・扶養者の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 扶養者が自営業などの場合
  ・扶養者の確定申告書の控えの写し
  ・扶養者の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 扶養者が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、扶養者の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国の機関から発行された証明書

(11) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

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【在留資格変更許可申請】

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<日系3世の場合>

【在留資格変更許可申請】
<日系3世の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき                                    
※返信先住所を明記したもの。

(4) 祖父母(日本人)の戸籍謄本または除籍謄本

(5) 婚姻届出受理証明書(祖父母および両親のもの)
※日本の役所に届出をしている場合

(6) 出生届出受理証明書(申請人のもの)
※日本の役所に届出をしている場合

(7) 死亡届出受理証明書(祖父母および両親のもの)
※日本の役所に届出をしている場合

(8) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(9) 職業や収入を証明するもの
 ① 申請人本人が証明する場合
  ・預貯金通帳残高証明書(申請人名義のもの)
  ・雇用予定証明書または採用内定通知書(日本の会社発行のもの)
 ② 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
  ・滞在費用支弁者の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
   ※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(10) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本に居住している日本人または永住者の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(11) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)

(12) 祖父母および両親の本国の機関から発行された結婚証明書

(13) 両親および申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(14) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

(15) 祖父母および父母が実在していたことを証明する公的資料
※パスポート、死亡証明書、運転免許証など

(16) 申請人が本人であることを証明する公的資料
※身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など

(17) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
 ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

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<日系2世の配偶者の場合>

【在留資格変更許可申請】
日系2世の配偶者の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 婚姻届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(5) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(6) 日系2世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日系2世の方または申請人が会社などに勤務している場合
  ・日系2世の方または申請人(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日系2世の方または申請人が自営業などの場合
  ・日系2世の方または申請人(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・日系2世の方または申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日系2世の方および申請人が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日系2世の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 本国の機関から発行された結婚証明書

(10) 質問書
※入国管理局の指定する用紙に記載する必要があります。

(11) スナップ写真 2~3葉
※夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。

(12) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
    ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

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<日系3世の配偶者の場合>

【在留資格変更許可申請】
日系3世の配偶者の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 婚姻届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(5) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(6) 日系3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日系3世の方または申請人が会社などに勤務している場合
  ・日系3世の方または申請人(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日系3世の方または申請人が自営業などの場合
  ・日系3世の方または申請人(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・日系3世の方または申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日系3世の方および申請人が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日系3世の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 本国の機関から発行された結婚証明書

(10) 本国の機関から発行された出生証明書

(11) 質問書
※入国管理局の指定する用紙に記載する必要があります。

(12) スナップ写真 2~3葉
※夫婦で写っており、容姿がはっきり確認できるもの。

(13) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)

(14) 申請人が本人であることを証明する公的資料
※身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など

(15) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
  ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

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<定住者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

【在留資格変更許可申請】
<定住者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 定住者の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(5) 出生届出受理証明書
※日本の役所に届出を出している場合

(6) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 定住者の方が会社などに勤務している場合
  ・定住者の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 定住者の方が自営業などの場合
  ・定住者の方の確定申告書の控えの写し
  ・定住者の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 定住者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、定住者の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(11) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

(12) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)
※申請人が日系人である場合のみ

(13) 祖父母および父母が実在していたことを証明する公的資料
※パスポート、死亡証明書、運転免許証など
※申請人が日系人である場合のみ

(14) 申請人が本人であることを証明する公的資料
※身分証明書(IDカード)、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳など
※申請人が日系人である場合のみ

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<日本人の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

【在留資格変更許可申請】
<日本人の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 日本人の方の戸籍謄本

(5) 日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日本人または日本人の配偶者の方が会社などに勤務している場合
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日本人または日本人の配偶者の方が自営業などの場合
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日本人および日本人の配偶者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本人の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(11) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

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<永住者の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

【在留資格変更許可申請】
<永住者の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(5) 出生届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(6) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 永住者または永住者の配偶者の方が会社などに勤務している場合
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 永住者または永住者の配偶者の方が自営業などの場合
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 永住者および永住者の配偶者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、永住者の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(11) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

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<日本人の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

【在留資格変更許可申請】
<日本人の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 日本人の方の戸籍謄本
※養子縁組事実の記載がない場合には、養子縁組届出受理証明書も必要です。

(5) 日本人の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日本人の方が会社などに勤務している場合
  ・日本人の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日本人の方が自営業などの場合
  ・日本人の方の確定申告書の控えの写し
  ・日本人の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日本人の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本人の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

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<永住者、定住者、特別永住者のいずれかの扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

【在留資格変更許可申請】
<永住者、定住者、特別永住者のいずれかの扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

(1) 在留資格変更許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 扶養者の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(5) 申請人の養子縁組届出受理証明書
※日本の役所に届出をしている場合

(6) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 扶養者が会社などに勤務している場合
  ・扶養者の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 扶養者が自営業などの場合
  ・扶養者の確定申告書の控えの写し
  ・扶養者の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 扶養者が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、扶養者の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(9) 理由書
※扶養を受けなければならないことを説明したもの、自由形式。

(10) 養子縁組にかかる家庭裁判所の許可書謄本
※日本で養子縁組を成立させた場合のみ

(11) 申請人と養子縁組が成立していることを証明する本国の機関から発行された証明書

(12) 申請人の本国の機関から発行された出生証明書

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【在留期間更新許可申請】

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<日系3世の場合>

在留期間更新許可申請】
<日系3世の場合>   

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(5) 申請人または配偶者の方(収入の多い方)、もしくは扶養者の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 職業や収入を証明するもの
 ① 申請人または配偶者の方が会社などに勤務している場合
  ・申請人または配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 申請人または配偶者の方が自営業などの場合
  ・申請人または配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・申請人または配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 申請人および配偶者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し
 ④ 申請人が被扶養者(親などの扶養を受けている)の場合
  (a)扶養者の方が会社などに勤務している場合
   ・扶養者の方の在職証明書(会社発行のもの)
  (b)扶養者の方が自営業などの場合
   ・扶養者の方の確定申告書の控えの写し
   ・扶養者の方の営業許可書の写し(ある場合)
  (c)扶養者の方が無職の場合
   ・預貯金通帳の写し

(7) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本に居住している日本人または永住者の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(8) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)
※入国管理局へ1度も提出したことがない場合のみ

(9) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
 ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

【初めて在留期間更新許可申請を行う場合にのみ必要な書類】

(10) 祖父母(日本人)の戸籍謄本または除籍謄本

(11) 祖父母および両親の本国の機関から発行された結婚証明書

(12) 両親および申請人の本国の機関から発行された出生証明書

(13) 申請人の本国の機関から発行された認知にかかる証明書
※認知にかかる証明書がある場合のみ

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<日系2世の配偶者の場合>

在留期間更新許可申請】
<日系2世の配偶者の場合>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(5) 日系2世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 職業や収入を証明するもの
 ① 日系2世の方または申請人が会社などに勤務している場合
  ・日系2世の方または申請人(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日系2世の方または申請人が自営業などの場合
  ・日系2世の方または申請人(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・日系2世の方または申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日系2世の方および申請人が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(7) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日系2世の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(8) 婚姻関係が継続していることを証明する資料
※たとえば、韓国籍の方で戸籍謄本が発行される場合には、婚姻事項の記載がある戸籍謄本や、また、健康保険証などの写しを婚姻が継続していることの証明として提出することができます。

(9) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
    ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

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<日系3世の配偶者の場合>

在留期間更新許可申請】
<日系3世の配偶者の場合>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(5) 日系3世の方または申請人(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 職業や収入を証明するもの
 ① 日系3世の方または申請人が会社などに勤務している場合
  ・日系3世の方または申請人(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日系3世の方または申請人が自営業などの場合
  ・日系3世の方または申請人(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・日系3世の方または申請人(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日系3世の方および申請人が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(7) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日系3世の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(8) 婚姻関係が継続していることを証明する資料
※たとえば、韓国籍の方で戸籍謄本が発行される場合には、婚姻事項の記載がある戸籍謄本や、また、健康保険証などの写しを婚姻が継続していることの証明として提出することができます。

(9) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)
※入国管理局へ1度も提出したことがない場合のみ

(10) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
 ① 日本の法務大臣が告示で定める日本語教育機関において、6ヶ月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
 ② 日本語能力試験N2に合格したことを証明する文書
 ③ 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するBJTビジネス日本語能力テストJLRT聴読解テスト(筆記テスト)で400点以上を取得したことを証明する文書
 ④ 学校教育第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けたことを証明する文書
   ※在留期間「5年」を希望する場合には提出が必要となります。ただし、未成年者を除きます。

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<定住者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

在留期間更新許可申請】
<定住者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(5) 定住者の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 職業や収入を証明するもの
 ① 定住者の方が会社などに勤務している場合
  ・定住者の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 定住者の方が自営業などの場合
  ・定住者の方の確定申告書の控えの写し
  ・定住者の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 定住者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(7) 身元保証書
※身元保証人は、通常、定住者の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

(8) 申請人の犯罪経歴証明書(本国の機関から発行されたもの)
※申請人が日系人である場合、かつ、入国管理局へ1度も提出したことがない場合のみ

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<日本人の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

在留期間更新許可申請】
<日本人の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 日本人の方の戸籍謄本

(5) 日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日本人または日本人の配偶者の方が会社などに勤務している場合
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日本人または日本人の配偶者の方が自営業などの場合
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・日本人または日本人の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日本人および日本人の配偶者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本人の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

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<永住者の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

在留期間更新許可申請】
<永住者の配偶者の扶養を受けて生活する、未成年で未婚の実子の場合>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(5) 永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 職業や収入を証明するもの
 ① 永住者または永住者の配偶者の方が会社などに勤務している場合
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 永住者または永住者の配偶者の方が自営業などの場合
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の確定申告書の控えの写し
  ・永住者または永住者の配偶者の方(収入の多い方)の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 永住者および永住者の配偶者の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(7) 身元保証書
※身元保証人は、通常、永住者の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

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<日本人の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

在留期間更新許可申請】
<日本人の扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 日本人の方の戸籍謄本
※養子縁組事実の記載がない場合には、養子縁組届出受理証明書も必要です。

(5) 日本人の方の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(7) 職業や収入を証明するもの
 ① 日本人の方が会社などに勤務している場合
  ・日本人の方の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 日本人の方が自営業などの場合
  ・日本人の方の確定申告書の控えの写し
  ・日本人の方の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 日本人の方が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(8) 身元保証書
※身元保証人は、通常、日本人の方(扶養者)です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

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<永住者、定住者、特別永住者のいずれかの扶養を受けて生活する、

在留期間更新許可申請】
<永住者、定住者、特別永住者のいずれかの扶養を受けて生活する、6歳未満の養子の場合>

(1) 在留期間更新許可申請書

(2) 写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※16歳未満は、不要です。

(3) 返信用はがき
※返信先住所を明記したもの。

(4) 申請人の住民票(世帯全員の記載があるもの)

(5) 扶養者の住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書 各1通
※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

(6) 職業や収入を証明するもの
 ① 扶養者が会社などに勤務している場合
  ・扶養者の在職証明書(会社発行のもの)
 ② 扶養者が自営業などの場合
  ・扶養者の確定申告書の控えの写し
  ・扶養者の営業許可書の写し(ある場合)
 ③ 扶養者が無職の場合
  ・預貯金通帳の写し

(7) 身元保証書
※身元保証人は、通常、扶養者の方です。
※身元保証書へは、提出前に身元保証人の押印が必要です。

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