「永住ビザ」の目次

 

【「永住ビザ」とは】

「永住ビザ」とは、日本国籍に変えることなく、生涯日本で生活することができる在留資格のことをいいます。
「永住ビザ」を取得することができれば、日本での活動がとても自由になります。

※※重要※※
永住許可に関するガイドラインが、改定されました。
2026年3月までの申請については、旧ガイドラインが適用されます。
2026年4月~2027年3月の申請については、旧ガイドラインが適用されますが、収入要件については、新ガイドラインが適用されます。
2027年4月以降の申請については、新ガイドラインが適用となります。

»「永住ビザ」を取得するメリット

「永住ビザ」を取得すると、たくさんのメリットがあります。下記にいくつかご紹介します。

○ビザの更新手続きが不要になる

ビザの期限を気にすることなく、日本で安心して生活することができます。

 

○活動の制限がなくなる

日本人と同様に就労や学校への通学など、特に制限なく、自由に活動することができます。たとえば、転職も自由にできますし、独立して会社経営を行うこともできます。

 

○社会的信用が得られる

住宅などの不動産を購入する際に、住宅ローンを組みやすくなり、銀行からの融資を受けやすくなるなど、社会的信用を得ることができます。

 

○たとえ日本人または永住者の配偶者と離婚または死別しても、ずっと日本で生活できる

 「日本人の配偶者等ビザ」や「永住者の配偶者等ビザ」の場合、配偶者と離婚または死別した場合、次回ビザの更新ができなくなってしまいますが、「永住ビザ」はそのまま継続されます。

 

○国籍を日本国籍に変える必要はない

日本国籍に変えなくても、生涯日本で生活することができます。これが「帰化申請」と大きく異なるポイントです!

上記のとおり、「永住ビザ」にはたくさんのメリットがあるため、その他の在留資格に比べて、要件も厳しい場合が多く、かつ、慎重に審査されています。

そのため、申請の際には、十分な注意が必要です。

【「永住ビザ」の取得要件】

「永住ビザ」を取得するための要件は、下記のとおりです。

1.在留の年数要件

<原則>
引き続き10年以上、日本に在留していること
このうち、”就労資格”または”居住資格”で、5年以上継続して在留していることも必要になります。

<原則10年在留に関する特例(緩和要件)>
下記に該当する場合は、在留の年数が緩和された要件が別途定められています。

◆日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合
実態のある結婚生活が3年以上(2027年4月以降の申請については、”5年以上”)継続しており、かつ、引き続き1年以上(2027年4月以降の申請については、”3年以上”)日本に在留していること
※別居は「実態のある結婚生活」と認められないケースがあります。

◆日本人、永住者、特別永住者の実子または特別養子の場合
引き続き1年以上(2027年4月以降の申請については、”3年以上”)日本に在留していること

◆「定住ビザ」の場合
引き続き5年以上日本に在留していること

◆高度人材の場合
高度人材としての活動を引き続き概ね3年以上(80点以上の場合または高度特別人材は1年以上)行っていること

◆難民認定、または補完的保護対象者認定を受けた場合
認定後、引き続き5年以上日本に在留していること

◆日本への貢献があると認められた場合
外交・社会・経済・文化等の分野において、日本への貢献があると認められた場合は、引き続き5年以上日本に在留していること
例)日本政府から表彰等(国民栄誉賞、文化勲章等)を受けた者、上場日本企業の役員を5年以上務めて日本の経済発展等に貢献した者、高松宮殿下記念世界文化賞受賞者、等

※※注意※※
1,在留特別許可、または上陸特別許可を受けた場合は、上記の特例は適用されず、10年以上の在留が必要となります。
2,合理的理由なく、1回の出国で半年以上不在、または10年間通算して2年6月以上不在とした場合は、マイナスに評価されます。
3,「特定活動」の在留資格のうち、「継続就職活動」「就職内定者」「本邦大学卒業後の起業活動」「難民認定等手続き中」等については、「10年」の期間に算入されません。
4,「特定活動」の在留資格のうち、「告示6号(アマチュアスポーツ選手)」「告示8号(国際仲裁代理)」「告示36号(特定研究等活動)」「告示37号(特定情報処理活動)」「告示46号(本邦大学卒業者)」「告示外(EPA看護師、EPA介護福祉士)」については、”就労資格”に該当するものとみなされます。
5,「特定活動」の在留資格のうち、「告示5号、5号の2(ワーキングホリデー)」「告示9号(インターンシップ)」「告示外(本邦の高校卒業後に就職した者)」は”就労資格”に該当しません。

 

2.現在、最長の在留期間のビザを持っていること

「3年」(2027年3月末以降初回申請まで)または「5年」のビザを持っていることが必要です。

※※重要※※
法律上は「5年」が最長の在留期間となっており、これまでは法務省の『永住許可に関するガイドライン』によると、『当面、在留期間「3年」を有する場合は、「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱うこととする。』とありました。
しかし、この措置は2027年4月1日をもって、「3年」のビザも最長のものとしてみなしていた取り扱いを改め、「5年」の在留資格を持っていることが必要とされます。ただし、2027年3月31日時点で「3年」のビザを有している場合、「初回の申請」かつ「所有するビザの在留期間内に処分を受ける(許可を受ける)」場合に限り、「3年」のビザでも申請が可能となります。

 

3.素行が善良であること

日本の法律やルールを守って生活できているかどうかがポイントになります。
たとえば、犯罪に関与していない、交通違反を犯していないなどが挙げられます。

 

 

4.独立した生計を営むことができること

申請人本人または配偶者などの親族の収入や資産で安定した生活を送ることができることが必要です。
生活保護などの国の援助を受けている場合は、許可が難しくなります。

(1)収入について

原則として、申請時点で、申請者の属する世帯年収の額が、世帯人数に応じた日本人世帯年収の平均収入を上回る水準(年収水準)の額に継続して達していることが必要です。

※注意※
1,世帯年収は、同一生計世帯を構成する者の年収の合算額となります。
2,同一世帯であっても、父母の扶養を外れている子等の収入は、合算されません。
3,「家族滞在」ビザ等で、資格外活動許可に基づく収入については、世帯年収に合算されません。
4,申請者が扶養する親族は、同居していなくても、世帯人数に加算されます。

(2)年金について

 申請時点の年齢、申請時点までの加入対象期間の加入状況(期間、平均年収等)や、将来の受給可能な年金の見込額(受給見込額)が審査の対象となります。
具体的には、
1,日本人世帯の平均収入を上回る年収水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合において、将来受給可能な年金の見込額(受給年金水準)に達しているか。
2,達していない場合、申請時点において「受給年金水準」に不足する生活資金を補填可能な金融資産(補填資産)を有するか。
が確認されます。

※※注意※※
1,「補填資産」は、申請時の年齢が若い場合は、その基準は低くなります。
2,「受給年金水準」及び「補填資産額」は、原則として同一世帯単位で判断されます。

 

5.身元保証人の要件

「永住ビザ」を申請する際には、身元保証人の協力が必要になります。身元保証人にも要件があり、身元保証人は日本人、永住者、特別永住者のいずれかである必要があります。

 

6.その他(国益要件等)

上記1~5の主な要件以外にも、重要なポイント(国益要件等を満たしているか)があります。

(1)法的義務の適切に履行している
各種届出義務(転職、転居等)の遵守や在留カードの常時携帯義務・提示義務の遵守を怠った場合、資格外活動許可違反等がある場合、マイナスに評価されます。

(2)公租公課の支払を適切に行っている
住民税等の各種税金、年金、医療保険等について、適切な納付を行っていない場合は、マイナスに評価されます。
申請時点で支払っていないことはもちろん、過去の未納、納付遅れ、滞納処分などについてもマイナス評価の対象となります。
申請人本人だけではなく、原則として、同一世帯単位が審査の対象となります。

(3)刑罰法令違反がないこと
過去に拘禁系(懲役、禁固刑を含む)や罰金刑(道路交通法違反による罰金刑を含む)を受けた場合、少年法による保護処分を受けている場合は、原則としてマイナス評価となります。

(4)公的負担とならないこと

(5)日本語能力
日本語能力の熟練度について、B1相当レベル以上の日本語能力を有していることが必要となります。
B1レベル相当とは、「仕事、学校、娯楽で普段出会うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる、身近で個人的にも関心のある話題につて、単純な方法で結びつけられた、脈絡のあるテクストを作ることができる」レベルであるとあります。
B1レベルは、日本語能力試験のN3レベルに相当します。

(6)日本の制度やルールを理解していること

 

永住許可申請の審査は、法務大臣の広範な裁量権に基づいて行われるため、
これらの要件以外にも、様々な観点から判断されます。

 

【「永住ビザ」申請に必要な書類】

「永住ビザ」申請に必要な書類については、適宜変更されることがありますので、
申請前に「出入国在留管理局」のHPから最新情報をご確認ください。

※永住許可申請は、オンライン申請はできません。

【「永住ビザ」のポイント】

「永住ビザ」を申請・取得する際に生じる、よくある質問、落とし穴、ポイント等を下記にご紹介します。

»★仕事の関係で長期の出国歴がある場合

「永住ビザ」の要件の一つに、原則「引き続き10年以上、日本に在留していること」が挙げられています。この中で、長期の出国歴がある場合は、残念ながら日本に帰国した時から再度カウントし直しになってしまうケースもあります。

これまで、基準が明記されてませんでしたが、2027年4月からの改正で、
合理的な理由なく1回の出国で連続半年以上、または(10年間のうち)通算して2年6月以上の場合は、マイナスに評価すると明記されました。

なお、原則10年の在留に関する特例の対象となり、1年や3年や5年で申請する場合は、
出国期間についてはさらに厳しくみられると思われます。

»★夫婦または子どもと一緒に申請する場合

夫婦のどちらか一方が永住の要件を満たしている場合、
その配偶者は、所有している在留資格にかかわらず、”永住者の配偶者”に適用される緩和要件(婚姻期間が3年以上(2027年4月以降の申請は”5年以上”)で引き続き1年以上(2027年4月以降の申請は”3年以上”)日本に在留している)を満たす場合は、同時に永住許可申請をすることができます。

同様に、お子さんについても、”永住者の実子”に適用される緩和要件(引き続き1年以上(2027年4月以降の申請は”3年以上”)を満たす場合は、同時に永住許可申請をすることができます。

»★再申請する場合

一度でも不許可になってしまった場合の再申請は、前回の申請より慎重に申請の準備をすすめていく必要があります。再申請の際の重要なポイントは下記の通りです。

・前回の不許可理由を明確に理解しておくこと

前回の不許可理由がよくわからないまま再申請してしまうと、残念ながら結果は同じになってしまうでしょう。再申請の前に、不許可理由を明確に理解することが許可への近道です。
不許可の結果をもらってしまうことはとても残念ですが、その不許可理由さえ改善できれば、許可もすぐ近く!ということです。また、再申請の回数を重ねれば重ねるほど、許可をもらうのが難しくなってしまいます。
不要な不許可をもらわないように、しっかりと対策を練って再申請にチャレンジしましょう。

・前回の申請時の内容と再申請の内容に矛盾が生じないこと

入国管理局には、これまでの申請に関する情報がデータとして保存されています。
もし、単なるミスや勘違い、物忘れによって、前回の申請時と異なった内容の再申請をしてしまったとしても、虚偽申請として不許可になってしまう可能性も十分考えられます。ですので、入国管理局に提出する資料は自分の控えを残すようにしておくことを強くおすすめします。

»★永住申請中に現在持っているビザの在留期限が切れてしまう場合

永住申請中に現在持っているビザの在留期限が切れてしまう場合、必ずビザの更新手続きをしてください!
永住申請と現在のビザの更新手続きは全く別ものと考えていただき、絶対に忘れないようにしてください。
万が一、更新手続きを忘れてしまい、ビザが切れてしまったら…、
「永住ビザ」どころか、日本に在留できなくなってしまいます。
実は一番身近で起こる落とし穴だったりするので、注意してくださいね。

また、更新したら1年のビザになってしまったとしたら、この場合は永住要件を満たさなくなってしまうので、永住申請は不許可となってしまいます。
転職歴があったり、何か気になる点がある方は、更新申請をされる前に是非一度ご相談ください。

»★永住許可が出るまでの審査期間について

入国管理局は、標準処理期間として4ヶ月と公表していますが、実際には申請する時期や申請する先(どの地方の出入国在留管理局か)によって異なります。
早い場合は、だいたい4ヶ月~7ヶ月くらいですが、遅い場合は2年近くかかるところもあります。
また、ケースによって異なり、複雑なケースや懸念点が多いケース、また、途中で入国管理局から追加資料の提出通知が来てしまう場合などは審査期間が長くなる傾向にあります。
ですので、少しでも審査期間を短縮できるように、事前にしっかり対策を練って申請していきましょう。

»★両親が「永住ビザ」の場合、その子供のビザについて

両親が「永住ビザ」の場合、その子供が取得できるビザの種類は下記の3つです。それぞれのビザに応じて、その取得要件が決まっているので、注意が必要です!

 ①「永住ビザ」
・子供が日本で出生したこと。
・子供が出生した時点で、両親のどちらかが永住者などであること。
・子供が出生後引き続き日本に在留していること。
・子供が出生してから30日以内に在留資格取得申請をすること。

※ただし、上記の要件を満たしていても、その子供を扶養する両親に扶養能力がなければ、生計要件を満たしていないとして、不許可になることもあります。
その場合は、「永住者の配偶者等ビザ」を取得することになります。

②「永住者の配偶者等ビザ」
・子供が日本で出生したこと。
・子供が出生した時点で、両親のどちらかが永住者などであること。
・子供が出生後引き続き日本に在留していること。
・何らかの理由で上記①の申請ができなかった場合、または、上記①の申請をしたが、不許可になってしまった場合。

 ③「定住者ビザ」
・子供が出生した後に、両親のどちらかが永住者などになった場合。
・未成年かつ未婚の実子で、扶養を受けている場合。

※子供が出生した時点で、両親のどちらかが永住者または永住者の配偶者などでなければ、出生した場所に関わらず、原則「定住者ビザ」を取得することになります。ただし、いつでも自由に申請できるわけではなく、未成年かつ未婚の実子で、扶養を受けている必要があります。

 ここで注目!!
上記②または③に該当する場合でも、永住者、特別永住者の実子または特別養子であれば、「永住ビザ」の在留年数の緩和要件が適用されるので、引き続き1年以上(2027年4月以降は、”3年以上”)日本に在留していれば、永住申請をすることができます。
その場合は、上記の申請と同時申請することができます。

»★「永住ビザ」取得後に必要な手続きについて

「永住ビザ」は在留期限が設けられていないため、更新手続きをする必要はありません。
しかし、交付された「在留カード」には、下記の有効期限が設けられています。

16歳未満 16歳の誕生日まで
16歳以上 交付から7年間

ですので、入国管理局に出向き、「在留カード」の有効期間更新申請を行わなければなりません。
原則、下記の申請期間内に更新申請を行います。

在留カードの有効期間満了日が
16歳の誕生日とされている者

16歳の誕生日の6ヶ月前から誕生日まで
上記を除く永住者 有効期間満了日の2ヶ月前から有効期間満了日まで

 

【弊社にご依頼いただく場合の流れ】

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)
 お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。
 電話やメールだけでなく、ご来社面談も初回相談は無料で対応させていただきます!
 ビザに関する最新情報や出入国在留管理局の最新動向なども踏まえてご案内いたします。
 お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。
 ※ただし、ご相談内容によっては、有料面談でのご案内となる場合があります。


ステップ② お見積もり
 「報酬表」はホームページ上でご案内しておりますが、お客様の詳しい状況を
 面談などでヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しいたします。


ステップ③ お申し込み
 ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいたうえで、
 お申込書にご署名またはご捺印をいただきます。
 
 お見積り内容は、明朗会計となっており、特別な事情がない限り、
 お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生いたしません。
 ご不明点などがあれば、遠慮なくご質問ください。
 
 また、原則、成功報酬制でのご案内となりますので、
 お申し込み時に料金は発生いたしません。
 ※ただし、お客様の状況によっては、成功報酬制でのご案内が難しく、
  お申し込み後に着手金をいただく場合もあります。


ステップ④ ヒアリング
 お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点や懸念点などの洗い出しを行い、
 今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明いたします。


ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内
 お客様からのヒアリング内容をもとに、
 お客様のケースにカスタマイズした必要書類一覧をお渡しいたします。


ステップ⑥ 必要書類の内容確認および申請書類一式の作成
 お客様から受領した必要書類の内容確認を行ったうえで、
 申請書や理由書などの申請書類一式の作成を行います。
 作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再確認)も行います。


ステップ⑦ 署名・捺印などのご対応
 申請前には、お客様に完成した申請書類をご案内いたします。
 内容をご確認いただき、問題がなければ、申請書などに署名・捺印をいただきます。

 なお、在留資格変更許可申請および在留期間更新申請の場合には、
 申請直前に申請人のパスポートと在留カードの原本をお預かりいたします。
 パスポートと在留カードは、申請後速やかにご返却いたしますので、ご安心ください。


ステップ⑧ 出入国在留管理局へ申請
 弊社の取次行政書士が出入国在留管理局へ申請いたします。
 ※東京以外の出入国在留管理局への申請取次をご希望の場合には、
  別途、出張費および交通費実費をご負担いただくことになります。
  もちろん、申請人ご自身で申請いただくことも可能です。

 なお、申請後も出入国在留管理局からの追加資料提出指示の対応や進捗確認など、
 最後の最後までサポートいたします。
 ※お見積り内容上、特別な定めが限り、原則無料で対応いたします。


ステップ⑨ 申請結果のご報告およびご請求書のご案内
 出入国在留管理局からの審査結果をご報告いたします。
 許可の場合は、同時にご請求書もご案内いたします。

 また、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合には、
 「新しい在留カード」の受取り手続きのために、
 申請人のパスポートと在留カードの原本を再度お預かりいたします。
 
 なお、不交付または不許可の場合は、申請先の出入国在留管理局に対して、
 不交付または不許可理由のヒアリングを行い、今後の再申請の可能性を探っていきます。
 ※東京以外の出入国在留管理局へのヒアリングをご希望の場合には、
  別途、出張費および交通費実費をご負担いただくことになります。
  もちろん、申請人ご自身でヒアリングいただくことも可能です。


ステップ⑩ 業務完了
 在留資格認定証明書交付申請の場合には、
 お支払いが確認でき次第、「在留資格認定証明書」をお渡し、
 在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合には、
 お支払いが確認でき次第、「新しい在留カード」をお渡しして、
 すべての業務完了となります。

 ビザ専門行政書士が相談から申請書類作成、出入国在留管理局への申請、
 「在留資格認定証明書」または「新しい在留カード」の受領まで、
 トータルでサポートすることによって、ご自身で行う申請に比べて、

 スムーズかつスピーディーな申請と許可率・信頼性をアップすることができます。

【「永住ビザ」のお問い合わせ・ご相談はこちら】

★お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
 TEL:03-6447-4838(代表)

★メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
 こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。
 万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけいたしますが、
 <y.tominaga★grouphongfu.com>までメール送信ください。
 ※★を@に変えて、送信してください。

※ご来社面談は予約制となっております。事前にお電話またはメールでお問い合わせください。