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【経営・管理ビザ】経営・管理ビザ(旧:投資経営ビザ)の申請に適してますか?

2015年05月01日

ここ2年くらいの経営管理ビザ(旧:投資経営ビザ)の問合せ件数や、実際にビザを申請してきた人数は、驚くほど多いです。
もし、当社が全てのお客さんの申請希望を受けていると、おそらく毎年300件はくだらないでしょう。
このような状況で、まずは申請者が考慮すべきは、経営管理ビザが本当にあなたに適しているかどうかです。

 

★経営管理ビザの弊害

【1】永住申請や帰化申請時に、その他のビザを持っている人に比べて要求が高くなる。

一般的な就労ビザで永住申請をする際の収入要求や、だいたい300万円前後が目安です。しかし、経営管理ビザの場合は、400万円前後になります。 帰化申請の際も、過去2~3年間の経営状況が見られ、直近2年連続で黒字でなければ、申請に影響がでます。特に直近1年が赤字の場合は、その影響は比較的大きいものになります。

一般的な就労ビザで永住申請や帰化申請をする場合、会社が社会保険に入っていなければ、自分で国民保険や国民年金に加入していれば問題ないケースがほとんどです。(これはあくまでも現時点の傾向で、マイナンバー制導入以降は変わる可能性があります)
しかし、経営管理ビザの場合は、経営者として、社会保険に加入する義務があります。社会保険料の半分を会社が負担し、残りの半分を個人が負担します。経営者本人はもちろん、従業員も加入させなければなりません。
経営状態が良好な企業以外は、これはかなりの負担になります。

【2】ビザを維持する難しさ

ずっと事務所を借り続けなければならず、黒字を維持するために、節税対策のために赤字にするなどできません。
ネット販売のために事務所を使用する必要がなくても、経営管理ビザのためには、事務所を保持する必要があります。
事務所は、住宅兼用は原則ダメです。

 

<経営管理ビザ取得に向いている人>

【1】経済的に裕福な人

なんとか無理して経営管理ビザを取得しても、それを維持するには、多大な努力が必要です。
取ってみたはいいものの、本業がうまくいかず、何とかバイトで補おうとする…本末転倒なケースも見ます。 そうならないためにも、よほどの覚悟を以ってするか、若しくは経済的に裕福である必要があるでしょう。

【2】本当に事業をしたい人で、チャンスにめぐり合えた人

起業したいという人は多いですが、眼前に思い描く事業は本当に前途のあるものですか?
もしなければ、すぐに起業するのではなく、まずは日本に行って日本企業で仕事をしてみることを薦めます。何も、25,6歳で急いで“社長”になる必要はないのです。

 

これらに当てはまらないけれど、諸事情により経営管理ビザを申請したいと思う方も多いでしょう。 それでも、相談に乗ります。一緒に活路を見つけていきましょう。

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