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国家戦略特区に指定されている福岡市で、特例的に認められた制度で、日本における外国人の創業促進のために設けられました。

具体的には、創業活動計画書等を福岡市に提出し、今後「経営管理ビザ」の要件を満たす見込みがあると認められ、福岡市からの確認を受けることで、その確認をもとに入国管理局で審査を受け、6ヶ月間の「経営管理ビザ」の在留資格が認められる、というものです。
実際の「経営管理ビザ」の要件は、この6ヶ月間で整えればOKで、事業を進めながら手続きを進めることができるというメリットがあります。

対象となる事業は、福岡市内で創業する必要があり、対象となる事業も、
知識創造型産業（半導体関連、ソフトウェア開発等）、
健康・医療・福祉関連産業（医療技術開発、再生医療等）、
環境・エネルギー関連産業（クリーンエネルギー開発等）、
物流関連業（国際宅配等）、
貿易関連業（市内産品の海外販路開拓等）
に限られています。

創業後は、福岡市からの創業活動の進捗状況の確認を受ける必要があり、実際に職員が訪問して進捗状況の話を聞くことになるようです。その結果、進捗状況が良好でない場合は、帰国を促すような指導を受けることもあります。

ちなみに、この福岡市からの確認には、申請から約2週間、入国管理局（福岡入国管理局）での審査に約2週間程度、といわれています。

創業活動計画書には、ある程度の裏づけのもと、具体的な内容を記述する必要があるため、場合によっては要件を揃えて、直接経営管理ビザの申請を行ったほうが、結果的に近道になることもありますし、この制度も始まったばかりなので、どの程度の効力や使い道があるのかもまだまだ明確ではありません。

しかし、新しい試みとしては、ちょっと面白いなと思いますね。

本当に日本で創業したいと考えている外国人の方、自身の考える事業目的、経営方針、経営方法で勝算があるのか、今一度きちんと考えたうえで、経営管理ビザの申請をされることをお勧めします。

合わせて、最近の入国管理局の「経営管理ビザ」の許可傾向について言及しますと、
一般的には、初めての申請では、1年のビザが下りることがほとんどです。
しかし、学歴・職歴の背景がしっかりしている方、事業計画がきちんと練られている方、他人の真似事ではない独自の発想を持った事業展開を目指している方等、経営計画がきちんとしている方に対しては、初回から3年のビザが発給されることもあります。

経営者として経営管理ビザを取得される場合、雇用される身分である他の就労ビザと異なり、経営状況の責任を一身に背負うことになります。 その責任を強く感じ、対処していく能力・実績があるのかどうかが求められているといえるでしょう。

さて、在留カードがあれば日本への再入国が可能とはいえ、在留期間が残り少ない場合は、「単純出国」が疑われ、在留カードの返納が求められることがあります。
これが、在留期間更新や在留資格変更を申請の場合は、その旨が在留カードの裏に記入されているので、返納を求められるケースはあまりないのですが、
上記のように、在留期間が残り少ない場合で特に更新申請や変更申請をしていない場合や、一緒に出国する人が単純出国を希望し、在留カードを返納する場合は、一緒に返納を求められてしまうこともあります。

その場合、自分が再入国する意思があることをきちんと伝え、決して在留カードを返納してしまってはいけません！

もし勘違いや間違いで返納してしまったら、どんな事情があれ、その在留資格で決して再入国をすることができません。
短期滞在での入国になるか（短期滞在ビザ事前申請が不要な場合のみ）、在留資格認定書交付申請から再度申請をしなおすことになります。

そして、当然のことながら、それまでの在留実績も一度途切れてしまうことになります。

出国の際は、在留カードの返納について、きちんと理解しておきましょう。