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国民健康保険と健康保険は、いわば同一の性質を持っていて、病気になって病院に言ったとき、保険証を出すことで、一部の負担（多くが3割負担）ですみます。
また、国民年金と厚生年金、こちらもいわば同一の性質を持っていて、障碍者になったときや高齢者になったときに保険金を受領することができます。

健康保険と厚生年金は1セットになっているので、どちらかを納付してどちらかを納付しない、ということはできません。 一般的に「社会保険」といわれるのは、この健康保険と厚生年金のことを指すわけです。

さて、会社の経営者や被雇用従業員は、社会保険に加入する義務があります。 また、個人事業主や無職の方は、国民健康保険や国民年金への加入義務があります。

社会保険についていうと、その保険料の半分は会社が支払ってくれています。よって、個人負担は実施の保険料の半分になるので、負担がずいぶんと軽くなることになりますね。
多くの企業の場合、就職したと同時に、社会保険の手続きもしてもらっているはずですので、この点あまり心配することはないでしょう。

では、外国人の方が国民健康保険を支払わないと、どういう影響があるのでしょうか？

まず、ビザの審査基準の観点からいきますと、
永住ビザ申請以外については、現在のところそれほど大きな影響があったケースはききません。 ただし、永住申請についていえば、保険料未納はかなり致命的な不許可理由になると考えたほうがいいですね。
そして、保険料の未納については、年々厳しく見られる傾向があるため、永住ビザ申請以外においても、保険料未納について言及されるのは、時間の問題ではないかと思います。

一方、国民健康保険は支払っているけれど、国民年金を支払っていない場合は？
将来的に、ずっと日本にいるわけではないし・・・という理由で、国民年金を支払っていない外国人の方を多く耳にします。
実際問題として、年金支払の有無は、帰化申請にとって必須条件になっています。
しかし、ビザ申請や永住申請において、2013年現在、影響はありません。（これは、入国管理局の行政書士向け説明会にて公布されているものです）
ただし、今後はどうなっていくかは、わかりません。

将来的に、永住申請や帰化申請を考えている方は、今からきちんと保険を支払、準備しておきましょう。 いざ申請するときになって、未納分があったのでまとめて納付して申請した方が、それを理由に不許可となったケースも聞きます。

では、この場合、必要書類は、「日本人の配偶者の場合」を見るのか、「就労ビザの場合」を見るのか、どちらでしょうか。

そもそも、「日本人の配偶者等」の在留資格を申請する際、「質問書」といって、8枚にも渡る用紙に、出会った経緯、出会った場所、結婚式を挙げた場所、親族の誰が知ってるのか、紹介者はいたのか、お互い何語でコミュニケーションをとるのか、相手の言っていることがわからない場合はどのように対処するのか・・・等々、事細かに記載する必要があります。
しかし、実態としては日本人の配偶者であっても、就労ビザの要件を満たしているので就労ビザを取得されている方、若しくは、就労ビザを持っている方が結婚したけれど、特にビザ変更の必要性を感じなくて就労ビザのままという方などがいらっしゃいます。
このような方が、永住申請の場合、配偶者としての在留年数の点での優遇を使って申請したとしても、入国管理局は、上記のような質問書の内容を知る術はなく、結婚の実態を確認する手段がありません。
そのため、このような方が永住申請をする場合は、基本的には「就労ビザの場合」の申請書類をそろえ、かつ、「配偶者の場合」の申請書類も合わせて準備して提出するのが望ましいでしょう。

なぜなら、出張所によっては、申請案件の一部の決裁権が無い出張所があり、
その場合は、決裁権のあるほかの出張所や支局、東京入管に案件を送達することになります。 そうすると、普通より時間がかかってしまうことが予想されます。

それよりも、早く許可をもらうためには、追加書類提出の無いように書類を整備したりしたほうが、効果的でしょう。