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その違いは、どこにあるのでしょうか。

結婚前の帰化する場合：
結婚前に帰化を完了すると、二人の結婚は日本人同士の結婚となんら変わりないものになります。 よって、日本の法律に基づき、役所に婚姻届けを提出し、夫婦の新しい戸籍を作ることになります。

結婚後に帰化する場合：
結婚後に帰化をする場合、結婚の手続きは、外国人と日本人の婚姻（国際結婚）の手続きになります。 よって、外国人は婚姻具備証明が必要となり、日本人側の戸籍に婚姻記録として配偶者の記載がされるのみです。 その後帰化が許可されると、配偶者と同じ戸籍に、日本国籍者として正式に記載されることになります。

ちなみに、結婚前であっても、結婚が決まっている場合や既に同居している場合は、婚約者として申請することになるので、パートナーの必要な書類については、そんなに変りませんよ。

しかし、ここ最近、この点について法務局に問合せを行うと、たとえ10年以上日本に住んでいても、それが全て留学ビザの場合は、できれば直近3年ほどは仕事をしておくこと、という要件を求められます。 複数の法務局に確認していますが、いずれも同様の回答です。

ですので、このうわさを耳にする方もいらっしゃるかもしれませんが、弊社としても引き続きこの点について確認を続けて行きたいと思います。
また、新しい情報がわかり次第、こちらでお知らせしますね。

さて、法人の経営者の方の場合、その規模に関係なく、社会保険（厚生年金と健康保険）の加入が義務となります。 しかし、残念ながら、実際には小規模企業の経営者の場合は、未加入の方も多くいらっしゃいます。

帰化申請において、これは日本の法令を遵守していないとみなされ、申請が受理されないケースがほとんどです。

経営者の方が帰化申請をする場合、経営状況以外にもこの点についてご注意ください。

それを確認するために、日本語テストを実施する法務局もたくさんあります。
基本的にはテストがないところでも、法務局の担当官との会話で日本語に不安があるとみなされれば、テストが行われることもあります。
また、テストも、合格するまで何度も受けさせてくれるところや、テストの結果が悪かったら申請受付をしてくれないところまで、様々です。

そのため、当社で帰化相談をいただいた際は、 ご本人の日本語能力を確認する意味も含めて、日本語での対応をお願いしています。