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【ビザ】各種届出について

2015年08月19日

こちらでも何度か触れていますが、
就労ビザを持つ外国人は、退職した場合、再就職した場合、以外にも、所属機関の名称が変わった場合、所属機関の所在地が変わった場合、会社が倒産した場合、についても、「14日以内」に入国管理局へ届出を行う必要があります。
届出は、郵送でもできますし、インターネットでもできます。

【経営管理ビザ】事務所について

2015年08月18日

経営管理ビザを取得する場合、自宅兼事務所、というのは、よほどの条件が整っている場合を除き、認められないケースがほとんどです。
ですので、ほとんどの方が、事務所を別に借りることになります。
このとき、「ビザをとるためにはどれくらいの広さが必要ですか」という質問をよく受けますが、
失礼ですが、本当に経営管理の活動をやる気があるのですか？と聞きたくなります。

【ビザの審査期間について】

2015年08月13日

東京入管の管轄下には、横浜支局、立川出張所、さいたま出張所、千葉出張所等がありますが、東京入管は慢性的に混み合っているのは事実です。
特に、ビザの更新や変更の申請が多い2月～5月くらいの混み具合といったら、大変なものです。

そのため、支局や出張所に申請したほうが審査が早いのではないかという噂がありますが、
実際のところ、そうとも限りません。
早い場合もあるし、逆に遅い場合もあるし、そんなに変わらない場合もあります。

【認定証明書の再発行】

2015年08月10日

在留資格認定証明書が発行されたら、その発行日から3ヶ月以内に日本へ入国しなければいけません。
さて、それまでに認定証明書を毀損したり紛失した場合はどうなるのでしょうか？

毀損・汚損した場合は、再発行をしてもらうことができます。
その場合でも、発行日はもとのままで、毀損・汚損した認定証明書との引き換えになります。

紛失・滅失した場合は、残念ながら再度、認定証明書交付申請を行うことになります。
しかし、申請時の添付資料等については前回申請時のものを準用することができます。

いずれにせよ、認定証明書は毀損・汚損・紛失・滅失しないように、大事に扱いましょう！

【経営管理ビザ】日本国内に協力者がいなくても、ビザは取得できる？

2015年08月06日

投資経営ビザから経営管理ビザに変更になってから、4ヶ月が過ぎました。
この間、当社でも、「日本に協力者がいなくても、経営管理ビザが取得できるか？」という質問をたくさんいただきます。

結論としては、できます。

しかし、そのためには、クリアしなければならないハードルがいくつかあります。

①事務所の契約
入管の見解としては、4ヶ月ビザを取得してから日本に上陸し、銀行口座を開設したり会社登記を行ったりする場合であっても、これまでの場合とほぼ同等の資料の提出を求めている、とのことです。
つまり、事務所の契約はあるならあったほうがいいし、そもそも事務所がほぼ確定していないなら、定款認証もできないだろう（合同会社なら別ですが）、とのことで、まさにそのとおりです。
しかし、問題は、日本に住所が無い外国人に、大家さんは物件を貸したがらない、ということです。 そのため、結局は日本に居る知人に代わりに賃貸契約を結んでもらったり、自分が一度来日して、大家さんや不動産屋と直接交渉して理解してもらったりする必要があるのです。 この点をクリアしないと、4ヶ月ビザの申請は困難です。

②4ヶ月ビザへの署名
「在留資格認定証明書交付申請書」には、申請人本人が署名する箇所と、会社の代表者が捺印する箇所があります。 この、申請人本人の署名欄は、招聘会社の人間が代理で行うこともできます。
これまでは、日本にいる協力者と共に「共同代表取締役」に就任し、もう一方の代表取締役が署名・捺印するケースが多かったのですが、
日本の協力者が居ない場合、「代表取締役は申請人一人のみ、従業員もいない」、このような状況では、申請人本人が申請日時点で日本に在留している必要があるため、申請のために来日する必要が出てきてしまいます。
それができないなら、ビザの申請はできません。

結局のところ、日本に協力者が居る場合のほうが、スムーズにビザの手続きを進めることができます。
とはいっても、協力してくれる人が日本に居ないとか、いても、日本に居る知人に迷惑を掛けたくない、とか、様々な事情はあるでしょう。 その場合は、何とかして、上記のハードルをクリアするしかありません。

当社では、これらの問題点を解決するための、トータルプランを用意しています。 グループ会社に不動産会社を抱えていることも、当社の利点の一つです。

どのように申請するのが、申請人やその周りの方にとって最適なのか。是非ご相談ください。