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投資・経営ビザ

◆『投資・経営ビザ』とは

「投資・経営ビザ」とは、
日本で貿易その他の事業の経営を開始し、もしくは、日本でこれらの事業に投資してその経営または管理に従事し、または、日本でこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)、もしくは、日本でこれらの事業に投資している外国人(外国法人を含む)に代わって、その経営または管理に従事するための在留資格のことをいいます。
「投資・経営ビザ」は、就労ビザの一つです。

上記を簡単に説明すると、「投資・経営ビザ」は4つに分類されます。
1.外国人の方が日本で会社設立などを行って新たに事業の経営を行う場合、
2.事業の管理を行う場合、
3.事業に投資して経営または管理を行う場合、
4.事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合
つまり、外国人の会社経営者や管理者の方が取得できるビザです。

※なお、2015年4月1日より、入管法の改正により、「投資・経営ビザ」は「経営・管理ビザ」と名称が変更されます。
また、これまであった外国資本との結びつきの要件がなくなります。そのため、日本国内資本企業の経営・管理も、「経営・管理」の在留資格で行うことができるようになります。

経営・管理ビザについてはこちら

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<「投資・経営ビザ」で従事できる主な仕事内容>

「投資・経営ビザ」で従事できる主な仕事は、下記の通りです。

・会社経営者、会社管理者

 (代表取締役、取締役、監査役、部長、支店長、工場長など)       など

上記の役員に該当しており、かつ、会社の業務執行権や経営権(重要事項決定権など)の権限を実際に持っているかどうかがポイントになります!

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<「投資・経営ビザ」の在留期間>

「投資・経営ビザ」の在留期間は、5年、3年、1年、3ヶ月です。

ビザの在留期間は、申請書に実際に記入する「就労予定期間」や「希望する在留期間(変更・更新のみ)」の内容、また、経営または管理を行う会社や事業の規模や安定性などによって、入国管理局が総合的な審査を行った上で決まります。
ですので、必ずしも希望する在留期間の許可が下りるというわけではありません。
新規で会社を設立して事業を開始する場合は、「1年」が下りるケースがほとんどのようです。もちろん、これも会社や事業の規模によります。

…ちなみに、「5年」、「3ヶ月」の在留期間は、2012年7月の法改正によって、新たに定められた期間です。
一番長期の「5年」は、誰もが取得できるというわけではなく、今のところ、上場しているような有名企業などの経営者や管理者の場合や、継続して「投資・経営ビザ」を持って日本で安定して経営または管理しており、かつ、その経営または管理する会社や事業が安定している人がビザを更新する場合などに、「5年」の許可が下りているケースが多いようです。

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◆『投資・経営ビザ』の取得要件

「投資・経営ビザ」は、
 <新たに事業の経営を行う場合>
 <事業の管理を行う場合>
 <事業に投資して経営または管理を行う場合>
 <事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合>
の4つに分類され、それぞれ要件が異なっているため、注意が必要です。

「投資・経営ビザ」を取得するためのそれぞれの要件は、下記の通りです。

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<新たに事業の経営を行う場合>

1.事業所(オフィス、店舗など)が確保されていること

これから営む新規事業に必要かつ適切な事業所が確保されていることが必要です。実際に「投資・経営ビザ」申請の際には、事業所があることを証明するために、不動産登記簿謄本賃貸借契約書などの資料を入国管理局に提出する必要があります。

2.500万円以上の投資または2名以上の常勤職員
下記のいずれかを満たす必要があります。

・500万円以上の投資をすること
新規事業に対して、ただ500万円以上を投資すればよいというわけではなく、その投資金額はどこからきたものなのか、その出所を説明することも重要なポイントになります。

・2名以上の常勤職員を雇用すること
ここでいう常勤職員は誰でも良いわけではなく、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方でなければなりません。

3.事業内容の実現可能性および安定性・継続性が見込まれること

まずは、これから行う新たな事業内容に十分な実現可能性があるかどうかが重要です。
単なる夢物語では「投資・経営ビザ」は取得することができません…。
また、その事業内容に安定性・継続性が見込まれることが重要です。
実際に「投資・経営ビザ」申請の際には、これらを証明するために、具体的な事業内容やこれからの収支見込みなどを説明した事業計画書などを入国管理局に提出する必要があります。

4.実質的な経営を行うこと

たとえば、申請人自身が代表取締役や取締役などの役員に該当していても、他に代表取締役がおり、実際には実質的な経営を行わない場合は、「投資・経営」ビザの取得が難しくなります。
会社の業務執行権や経営権(重要事項決定権など)の権限を持ち、実質的に経営を行っているかどうかがポイントになります。

5.いつでも事業がスタートできる状態であること

「投資・経営ビザ」申請のタイミングは、基本的には、これから始めようとする事業がいつでもスタートできる状態になってからとなります。
事業所の確保、投資、会社設立などの手続きを完了して初めてビザ申請という流れになります。というのが、「投資・経営ビザ」申請の際に、これらを証明する資料を提出しなければならないからです。
しかし、これらの手続きが終わったからとはいえ、必ず「投資・経営ビザ」が取得できるわけではありません…。
その点で「投資・経営ビザ」は申請リスクの高いビザであることも忘れてはいけません。

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<事業の管理を行う場合>

1.経営または管理の3年以上の実務経験

経営または管理に関して、3年以上の実務経験があることが必要です。
なお、この実務経験の中には、大学院において、経営または管理に係る科目を専攻した期間も含まれます。

2.日本人と同等以上の報酬を受け取ること

報酬額の目安は、地域や業界、業務内容によっても変わりますが、
目安としては月額18万円以上といわれています。
しかし、外国人の方がこれから勤める予定の会社の同業界における日本人の平均報酬額が月額18万円未満である場合には、それを証明することで、月額18万円以上でなくても許可が下りる可能性はあります。

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<事業に投資して経営または管理を行う場合>

1.事業を営むための事業所が日本にあること

実際に事業を営むための事業所が日本に存在することが必要とされています。 

2.2名以上の常勤職員が必要な程の事業規模であること

経営または管理に従事する者以外に、2名以上の常勤職員が従事して営まれるほどの事業規模である必要があります。ただし、ここでいう常勤職員は誰でも良いわけではなく、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方でなければなりません。

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<事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合>

1.事業を営むための事業所が日本にあること

実際に事業を営むための事業所が日本に存在することが必要とされています。

2.2名以上の常勤職員が必要な程の事業規模であること

経営または管理に従事する者以外に、2名以上の常勤職員が従事して営まれるほどの事業規模である必要があります。
ただし、ここでいう常勤職員は誰でも良いわけではなく、日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の方でなければなりません。

※<事業に投資して経営または管理を行う場合>と<事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合>の要件は基本的には同様です。

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◆『投資・経営ビザ』申請に必要な書類

「投資・経営ビザ」は、
 <新たに事業の経営を行う場合>
 <事業の管理を行う場合>
 <事業に投資して経営または管理を行う場合>
 <事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合>
の4つに分けられ、それぞれ準備する必要書類も異なってきます。

 下記の申請に応じて、それぞれ必要な書類を準備します。

ここでは、最低限必要な書類の一例をご案内します。

お客様の状況によっては、下記以外の書類も必要となる場合もありますので、ご注意ください。

まずは、一番お問い合わせの多い、
<新たに事業の経営を行う場合>から見ていきましょう。

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<新たに事業の経営を行う場合>

新たに事業の経営を行う場合の必要書類は、以下のとおりです。

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【在留資格認定証明書交付申請】

・在留資格認定証明書交付申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用封筒(簡易書留用)
 ※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

・株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
 ※投資金額が500万円以上であることを証明することが必要です。
  (2名以上の常勤職員がいる場合を除く。)

・役員報酬を定める定款、役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が置されている会社は同委員会の議事録)の写しなど

・事業内容を明らかにする資料
 ※会社などの沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)などが詳細に記載された案内書、パンフレット、ホームページの写しなど

・登記事項証明書

・事務所用施設の存在を明らかにする資料
 (1)不動産登記簿謄本
 (2)賃貸借契約書
 (3)その他の資料

・事業計画書
 ※事業内容や今後の収支計画などを具体的に説明することが必要です。

・給与支払事務所等の開設届出書の写し

上記以外にも、適切な事業所が確保されてあることを証明する資料や、500万円の投資金額の出所を説明する資料などを提出すると効果的です。
「投資・経営ビザ」は就労ビザの中でも難しい申請ですし、これから始める事業内容によっても必要書類が異なってきますので、一度専門家にご相談されることをお勧めします!

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【在留資格変更許可申請】

・在留資格変更許可申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用はがき
 ※返信先住所を明記したもの。

・株主名簿その他の投資額を明らかにする資料
 ※投資金額が500万円以上であることを証明することが必要です。
  (2名以上の常勤職員がいる場合を除く。)

・役員報酬を定める定款、役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が置されている会社は同委員会の議事録)の写しなど

・事業内容を明らかにする資料
 ※会社などの沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)などが詳細に記載された案内書、パンフレット、ホームページの写しなど

・登記事項証明書

・事務所用施設の存在を明らかにする資料
 (1)不動産登記簿謄本
 (2)賃貸借契約書
 (3)その他の資料

・事業計画書
 ※事業内容や今後の収支計画などを具体的に説明することが必要です。

・給与支払事務所等の開設届出書の写し

上記以外にも、適切な事業所が確保されてあることを証明する資料や、500万円の投資金額の出所を説明する資料などを提出すると効果的です。
「投資・経営ビザ」は就労ビザの中でも難しい申請ですし、これから始める事業内容によっても必要書類が異なってきますので、一度専門家にご相談されることをお勧めします!

★在留資格変更許可申請の際には、パスポートおよび在留カード(外国人登録証明書)の掲示が必要です。ただし、在留カード(外国人登録証明書)については、1年以上の在留期間の方のみが該当します。

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【在留期間更新許可申請】

・在留期間更新許可申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用はがき
 ※返信先住所を明記したもの。

・直近の年度の決算文書の写し

・住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書  各1通
 ※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

カテゴリー3の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

 ★在留期間更新許可申請の際には、パスポートおよび在留カード(外国人登録証明書)の掲示が必要です。ただし、在留カード(外国人登録証明書)については、1年以上の在留期間の方のみが該当します。

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<「新たに事業の経営を行う場合」以外の場合>

次に、残りの3つの場合、
<事業の管理を行う場合>
<事業に投資して経営または管理を行う場合>
<事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合>
を見ていきましょう。

残りの3つの場合の必要書類は、実際に経営または管理を行う会社などの規模によって、カテゴリーが4つに分けられており、準備する必要書類も大きく異なってきます。

まずは、経営または管理を行う会社などのカテゴリーCHECKからスタート!

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会社などのカテゴリーCHECK

◆カテゴリー1: 上場企業など
◆カテゴリー2: 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円以上の団体・個人
◆カテゴリー3: 前年分の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額が1,500万円未満の団体・個人
◆カテゴリー4: それ以外(新設会社や個人事業主など)

まずは、上場企業かどうか、法廷調書合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上かどうかを確認していきましょう。

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【在留資格認定証明書交付申請/カテゴリー1・2】

・在留資格認定証明書交付申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用封筒(簡易書留用)
 ※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

カテゴリー1の場合

・四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど

カテゴリー2の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

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【在留資格認定証明書交付申請/カテゴリー3・4】

・在留資格認定証明書交付申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用封筒(簡易書留用)
 ※返信先住所を明記し、392円分の切手を貼付したもの。

・株主名簿その他の投資額を明らかにする資料

<事業の管理を行う場合>

・雇用契約書の写しなど、労働条件を明示する文書

・事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
(1)関連する職務に従事した機関、活動の内容、期間を明示した履歴書
(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校からの証明書を含む。)

<事業に投資して経営または管理を行う場合>
<事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合>

・申請人の活動内容などを明らかにする次のいずれかの資料
 (1)日本法人である会社の役員に就任する場合
 ・役員報酬を定める定款、役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写しなど
 
 
 (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
 ・地位(担当業務)、期間、支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書   
   ※派遣状、異動通知書など
 (3)日本において管理者として雇用される場合
 ・雇用契約書の写しなど、労働条件を明示する文書

 ・事業内容を明らかにする資料
 ※会社などの沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)などが詳細に記載された案内書、パンフレット、ホームページの写しなど

・登記事項証明書

・事務所用施設の存在を明らかにする資料
 (1)不動産登記簿謄本
 (2)賃貸借契約書
 (3)その他の資料

カテゴリー3の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

・直近の年度の決算文書の写し

カテゴリー4の場合

・直近の年度の決算文書の写し、または、新規事業の場合は、事業計画書

・給与支払事務所等の開設届出書の写し

・直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し

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【在留資格変更許可申請/カテゴリー1・2】

・在留資格変更許可申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用はがき
 ※返信先住所を明記したもの。

カテゴリー1の場合

・四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど

カテゴリー2の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

★在留資格変更新許可申請の際には、パスポートおよび在留カード(外国人登録証明書)の掲示が必要です。ただし、在留カード(外国人登録証明書)については、1年以上の在留期間の方のみが該当します。

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【在留資格変更許可申請/カテゴリー3・4】

・在留資格変更許可申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉 
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用はがき
 ※返信先住所を明記したもの。

・株主名簿その他の投資額を明らかにする資料

<事業の管理を行う場合>

・雇用契約書の写しなど、労働条件を明示する文書

・事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
(1)関連する職務に従事した機関、活動の内容、期間を明示した履歴書
(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間の記載された学校からの証明書を含む。)

<事業に投資して経営または管理を行う場合>
<事業に投資している外国人に代わって経営または管理を行う場合>

・申請人の活動内容などを明らかにする次のいずれかの資料
 (1)日本法人である会社の役員に就任する場合」
 ・役員報酬を定める定款、役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写しなど
 (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合
 ・地位(担当業務)、期間、支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  ※派遣状、異動通知書など
 (3)日本において管理者として雇用される場合
 ・雇用契約書の写しなど、労働条件を明示する文書

 ・事業内容を明らかにする資料
※会社などの沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)などが詳細に記載された案内書、パンフレット、ホームページの写しなど

・登記事項証明書

・事務所用施設の存在を明らかにする資料
 (1)不動産登記簿謄本
 (2)賃貸借契約書
 (3)その他の資料

カテゴリー3の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

・直近の年度の決算文書の写し

カテゴリー4の場合

・直近の年度の決算文書の写し、または、新規事業の場合は、事業計画書

・給与支払事務所等の開設届出書の写し

・直近3ヶ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し

 

★在留資格変更新許可申請の際には、パスポートおよび在留カード(外国人登録証明書)の掲示が必要です。ただし、在留カード(外国人登録証明書)については、1年以上の在留期間の方のみが該当します。

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【在留期間更新許可申請/カテゴリー1・2】

・在留期間更新許可申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用はがき
 ※返信先住所を明記したもの。

カテゴリー1の場合

・四季報の写し、日本の証券取引所に上場していることを証明する文書の写しなど

カテゴリー2の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

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【在留期間更新許可申請/カテゴリー3・4】

・在留期間更新許可申請書

・写真(縦4㎝×横3㎝)  1葉
 ※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。

・返信用はがき
 ※返信先住所を明記したもの。

・直近の年度の決算文書の写し

・住民税の課税(または非課税)証明書および納税証明書  各1通
 ※1年間の総所得および納税状況が記載されたもの。

カテゴリー3の場合

・前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し

 

★在留期間更新許可申請の際には、パスポートおよび在留カード(外国人登録証明書)の掲示が必要です。ただし、在留カード(外国人登録証明書)については、1年以上の在留期間の方のみが該当します。

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◆『投資・経営ビザ』のよくある落とし穴

「投資・経営ビザ」を申請・取得する際に生じる、よくある質問、落とし穴を下記にご紹介します。

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★在留資格認定証明書交付申請の場合

2012年7月の法改正以降、<新たに事業の経営を行う場合>で、在留資格認定証明書交付申請を行う場合、代表取締役になる外国人の方一人だけで、日本で出資や会社設立手続きを行うことが難しくなり、本人に代わって、あるいは、本人と共同で出資や会社設立手続きなどの協力をしてくれるサポーターが日本にいるかどうかが大きなポイントになってきています。
その理由は、ビザ申請以前の手続きである、日本の銀行口座開設や事業所の賃貸借契約、会社設立手続きなどで、「短期滞在ビザ」で来日している外国人は、日本に住所登録がないため、これらの手続きができないケースが多く、日本に住所を有するサポーターの協力が必要になることがほとんどです。
これから日本で新たに事業経営を始める場合には、事前に日本のサポーターも探しておくと良いでしょう。

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★実質的な経営を行わない役員の場合

「投資・経営ビザ」を取得するための要件の一つに、実質的な経営を行うことが挙げられています。
会社の業務執行権や経営権(重要事項決定権など)の権限を持ち、実質的に経営を行っていなければ、たとえ取締役などの役員に該当していても、「投資・経営ビザ」を取得することはとても難しくなります。
その場合は、「投資・経営ビザ」ではなく、「技術ビザ」や「人文知識・国際業務ビザ」などの従業員として働くためのビザを取得できる可能性が高くなります。
会社や事業の規模にもよりますが、共同代表の会社の場合は特に注意が必要です!

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★学歴・職歴がない場合★

「投資・経営ビザ」は、<事業の管理を行う場合>を除き、学歴・職歴の要件はありません。
つまり、学歴・職歴がなくても取得できる就労ビザの一つともいえます。
そのため、学歴・職歴がなくて「技術ビザ」や「人文知識・国際業務ビザ」を取得することができないため、仕方なく「投資・経営ビザ」を申請しようとする方がたまにいらっしゃいます…。
しかし!
学歴も職歴もない人が本当にこれから日本で事業を経営していくことができるのかという点に関して、入国管理局はとても厳しい目線で審査をすることになるので、要注意です!
ここでポイントになるのは、その事業に実現可能性があり、かつ、安定性・継続性が見込めることを事業計画書の中でいかに説明できるかどうかです。
ご相談いただければ、事業内容に合わせて最適な説明の仕方をアドバイスさせていただきます。

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★オフィスを賃貸借契約する場合★

事業所として、レンタルオフィスを賃貸借契約することは可能ですが、バーチャルオフィスは不可です。
また、賃貸借契約書などで事業所を使用する権限があることを証明します。
そして、もう一つ重要なポイントがあります!賃貸借契約書の内容が、「居住用」として使用用途が制限されている物件では、原則として事業所として認められないため、「投資・経営ビザ」の取得はかなり難しくなってしまいます。
事業所として物件を契約する際には、「事業所用」として契約するようにしましょう。

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★許認可が必要な事業を経営する場合★

これから始める事業の内容によっては、ビザ申請の他に許認可が必要になってくるケースもあります。
たとえば、事業として、リサイクルショップや中古車屋、古本屋などを営む場合は、各都道府県の公安委員会より古物商許可が必要になります。
これから始める事業に関して、許認可が必要かどうかしっかり下調べしておきましょう!

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◆弊社にご依頼いただく場合の流れ

ステップ① お問い合わせ・ご相談(無料)

お問い合わせ・ご相談は、電話または問合せフォームからどうぞ。

電話やメールだけでなく、ご来社面談も何度でも無料で対応させていただきます!

お客様のお問い合わせ・ご相談を、ビザ専門行政書士がお受けします。

ビザに関する最新情報や入国管理局の動向などもご案内します。

お気軽にお問い合わせ・ご相談ください!!

 

ステップ② お見積り

報酬表はホームページ上でご案内しておりますが、

お客様の詳しい状況をヒアリングさせていただいた後、正式なお見積書をお渡しします。

 

ステップ③ お申込み

ご依頼時には、お客様にお見積書の内容をしっかりご確認いただいた上で、お申込書にサインをいただきます。お見積り内容は、明朗会計となっており、よほどの事がない限り、お見積書で提示した料金以外の追加料金は発生しません。

ご不明点等があれば、何でもご質問ください。

また、原則として、成功報酬制となりますので、お申し込み時に料金は発生しません。

※なお、お客様のケースによっては、お申し込み後に着手金をいただくこともあります。

 

ステップ④ ヒアリング

お申し込み後、申請の際に必要なヒアリングと問題点・懸念点の洗い出しを行い、今後の具体的な申請スケジュールや申請のポイント・注意点などをご説明します。

 

ステップ⑤ 必要書類一覧のご案内

ヒアリングをもとに、お客様のケースにカスタマイズした必要書類一覧をお渡しします。

 

ステップ⑥ 証明書取得・書類作成

弊社で必要な証明書取得、申請書や理由書などの書類一式の作成を行います。

また、作成書類に関しては、全てダブルチェック(作成者以外の目で再度確認)を行います。

 

ステップ⑦ 署名・押印等のご対応

申請前に、お客様に完成した書類一式をご案内します。

内容に問題がなければ、申請書などに署名・押印等をいただきます。

なお、在留資格変更許可申請および在留期間更新申請の場合には、

申請直前に、パスポートと在留カード(外国人登録証明書)の原本をお預かりします。

パスポートと在留カード(外国人登録証明書)は、申請後に返却します。

 

ステップ⑧ 入国管理局へ申請

弊社の取次行政書士が入国管理局へ申請します。

なお、申請後、入国管理局からの追加資料提出の指示の対応や進捗確認など、最後の最後までサポートします。(もちろん、原則無料で対応します。)

 

ステップ⑨ 申請結果のご連絡およびご請求書のご案内

入国管理局からの審査結果をご連絡します。

許可の場合は、同時にご請求書もご案内します。また、在留資格変更許可申請および在留期間更新許可申請の場合には、新しい在留カード受取りのために、パスポートと在留カード(外国人登録証明書)の原本を再度お預かりします。

不許可の場合は、入国管理局へ不許可理由のヒアリングを行い、今後の再申請の可能性を探っていきます。

 

ステップ⑩ 業務完了

ビザ専門行政書士が相談から書類作成、申請、受取りまでトータルサポートすることによって、ご自身でする申請に比べて、スムーズな申請と許可率・信頼性をアップすることができます。

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◆『投資・経営ビザ』のお問い合わせ・ご相談はこちらから

お電話でのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  TEL:03-6447-4838(代表)

メールでのお問い合わせ・ご相談、ご来社面談のご予約など
  こちらのお問い合わせフォーからどうぞ。
  万が一、フォームが作動しない場合は、お手数をおかけ致しますが、
  <y.tominaga★grouphongfu.com>までメール送信ください。
  ※★を@に変えて、送信してください。

面談相談はご予約制となっております。事前にお電話・メールでご連絡ください。

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