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【コラム】8年ビザが導入される?!

2016年02月23日

ここ数年の入管法(正式名称:出入国管理及び難民認定法)では大幅な改正が相次いでいます。 最近で言うと、2012年7月、それまでの外国人登録証明書に代わり在留カードの導入が始まり、最長在留期間が3年から5年になりました。また、みなし再入国許可制度が導入され、各自治体で行われていた外国人登録制度が廃止されました。

2015年には、「高度専門職」ビザが創設され、「投資・経営」ビザも「経営・管理」ビザへと変わりました。更に、「技術」と「人文知識・国際業務」ビザは「技術・人文知識・国際業務」ビザに一本化され、「留学」ビザの対象が小学生・中学生まで広げられました。

日本は、現在、少子化や高齢化の波を受け、外国人の受入に対して、急速に法改正や制度実施を進めています。 例えば、介護分野における「介護」の就労ビザ新設の話も進められていますし、日本全国の各特区を利用した独自の在留資格制度の導入も進められています。

そんな中、2015年9月11日に開催された内閣府の諮問会議で、日本で働く外国人の就労ビザの最長期間を、現在の5年から8年に延長する旨が提言されました。

諮問会議に提言されただけでは実行はされず、今後、国会での可決・成立を経なければいけませんが、少なくとも、日本としては外国人受入れ促進の方向へ進んでいるのは間違いなさそうです。

ただし、ここで提言されているのは、「企業内転勤」や「技術」の就労ビザで働く外国人についてのみです。 つまり、優秀な外国人についてはより優遇し、そうでない外国人については厳格化される、という二極化が今後更に進むものと考えられます。

日本国の利益を考えると、当然のことではありますが、優秀な外国人に来日してもらうためには、日本自身も経済力を強化し、魅力ある国づくりを行っていく必要があるといえますね。

今後も、外国人に関する法改正の動向を見守っていこうと思います。

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