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【コラム】マイナンバー制度の外国人への影響について③

2015年04月21日

今回は、マイナンバー制度が経営管理ビザに与える影響を考えていきます。

マイナンバー制度は、個人に与えられるものと、法人に与えられるものがあります。

これまで、法人の社会保険の加入について、中小企業についてはその負担を考慮して、強制はされていませんでした。 しかし、中小企業の社会保険の強制加入についても強化されると考えられます。 
現に、事業主の方が帰化申請を行う場合、社会保険(厚生年金)への加入の有無について、かなり厳しく見られています。

日本の社会保険制度は、医療保険、労災保険、雇用保険、介護保険、年金保険の5つがありますが、 法人のマイナンバー制度が始まると、これらの加入の有無についても、一目瞭然となります。

日本で会社を経営される場合、 たとえ一人株式会社であっても、外国人が経営する会社であっても、この法人マイナンバーが付与されるので、経営者本人のビザの更新、従業員のビザの更新、帰化申請を行う際等、あらゆる場面で、社会保険の加入について問われ、結果の可否に影響する可能性が出てくるのではないでしょうか。

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