◆新着記事：【コラム】マイナンバー制度の外国人への影響について④

2015年04月22日

今日は、マイナンバー制度が、外国人を雇用する企業に与える影響について、考えていきましょう。

企業が、留学生や家族滞在ビザを持つ外国人を雇用する場合、週28時間以内という就労制限があります。
2012年の入管法改正以降、在留カードにも就労制限についても明記がなされることで、雇用側が就労制限時間を守る義務についてもわかりやすくなりました。（つまり、入管法を知らなかったでは済まされなくなりました）

しかし、実態としては、まだまだ管理がいい加減に行われているのが現状です。

ところが、マイナンバー制度が運用開始されると、その給与もマイナンバー毎に管理されることになります。よって、就労制限のある外国人につての時間を超えた就労や不法就労について、チェックがより厳しくなります。

外国人を雇用している会社は、今一度従業員管理の部分を整理し、きちんと運用していくことをお勧めします。